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ものづくり補助金20次公募がスタート！
中小企業・小規模事業者の“挑戦”を後押しする補助金として、毎回高い注目を集める「ものづくり補助金」。その第20次公募が、2025年4月25日より受付開始となりました！今回も、通常枠に加えてグローバル枠など多様な申請枠が用意されており、最大で3,000万円の補助を受けられるチャンスもあります。
本記事では、7月25日の申請締切を見据え、最新の公募要領に基づいた「ポイント整理」「採択のコツ」「申請サポートの活用法」まで、わかりやすく解説していきます。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業や個人事業主がものづくり補助金の対象です。
【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！
ものづくり補助金20次 公募期間
第20次公募は以下のスケジュールで実施されます。
- 公募開始：令和７年４月25日
- 申請受付：令和７年７月1日
- 応募締切：令和７年７月25日（木）17:00
ものづくり補助金20次の概要
基本要件
申請にあたっては、下記のすべての要件を満たす「3～5年の事業計画書」を作成・実行する必要があります。
1．付加価値額の年率平均3％以上の向上
・「営業利益＋人件費＋減価償却費」で構成される「付加価値額」を、3～5年の事業計画期間で年平均3％以上増加させる必要があります。
2．給与支給総額の年率平均1.5％以上の向上
・役員を除く従業員に対する給与総額が、3～5年の事業計画期間において年平均1.5％以上増加する必要があります。
3．事業場内最低賃金の引き上げ
・申請時点の地域別最低賃金よりも**＋30円以上**の水準で設定することが要件です。 ・補助事業終了後もこの水準を維持する必要があります。
4．従業員が21人以上の企業に対する追加要件
・従業員数が21人以上の企業は、上記に加えて、事業実施地域での雇用維持・拡大に向けた取組内容の記載が必要です（地域経済に与えるインパクトが審査項目になります）。
補助率・補助上限
ものづくり補助金第20次の補助率は対象経費の1/2（小規模事業者なら2/3）で、補助上限額は3,000万円です。申請枠や従業員数によって異なります。
補助事業実施期間
交付決定日からおよそ12か月以内です。この期間内に、計画された補助事業を完了させる必要があります。
補助対象経費
ものづくり補助金の補助対象経費は、大きく11つの項目に分類されます。
自社の検討する経費が補助対象かどうか知りたい方は、お気軽にご相談ください。
ものづくり補助金の申請枠
ものづくり補助金第20次には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つあります。それぞれの対象や補助率・補助上限、対象経費は以下の通りです。
製品・サービス高付加価値化枠
- 対象：製品・サービスの高付加価値化を目指す事業者
- 補助上限：
5人以下750万円（850万円）
6～20人1000万円（1250万円）
21～50人1500万円（2500万円）
51人以上2500万円（3500万円） - 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
- 補助事業実施期間：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
グローバル枠
- 対象：グローバル展開を企図する事業者
- 補助上限：3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費。
- 補助事業実施期間：交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
グローバル枠のみ、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助金の対象経費となります。またものづくり補助金の対象経費としてまず、機械装置・システム構築費は必須となります。
補助事業実施スケジュール
2025年度のものづくり補助金（第20次公募）については以下の様な流れになっています。
ものづくり補助金の直近採択率
ものづくり補助金は2024年度から審査が厳格化されており、採択率が低下しています。実際、直近公募回の採択率は30%を下回っています。この低い採択率は、審査がより厳しくなったことに加えて、補助金自体の申請の競争が激しいと考えられます。
| 公募回 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第16次 | 5,608件 | 2,738件 | 48.8% |
| 第17次 | 629件 | 185件 | 29.4% |
| 第18次 | 5,777件 | 2,070件 | 35.8% |
ものづくり補助金 採択のコツ
採択率の低下が続く中で、ものづくり補助金を確実に獲得するためには、①具体的で明確な事業計画の提示、②補助金の目的との整合性、③成果の数値化の3点が重要です。
1. 計画が“リアル”かつ“数字”で語られているか？
補助金を「何に」「どう活かすか」だけでは不十分。
自社の課題と補助金の使い道が、論理的に一本の線でつながっているかが問われます。
さらに重要なのが、「売上3年後に＋25%」「粗利率を＋8%改善」などの定量目標の明示です。
この数字があるだけで、事業の信頼性は一気に高まります。
2. 補助金の“趣旨”にフィットしているか？
ものづくり補助金の目的は、「中小企業の生産性向上と付加価値創出」。
その軸からズレた計画は、いかに内容が優れていても落とされます。
採択される企業は皆、「うちの事業は、補助金の理念そのものです」と言わんばかりに構成が一貫しているのです。
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3. 審査員に“未来の絵”が見えているか？
補助金は「投資」です。
その先にどんな成果が見込めるのか、売上・雇用・市場拡大などの未来を、ストーリーと数字で描く必要があります。
採択される申請書は、読みながら自然と「この会社、いけるな」と思わせる力を持っています。
ものづくり補助金の申請支援をご希望の方へ
補助金申請は、膨大な時間と労力をかけても、「採択されなければ一円も入ってこない」という現実があります。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。
サポート内容（一例）
支援会社によって内容は異なりますが、主に以下のような工程を伴走形式でサポートしています。
- 補助金制度の選定と最新情報のご提供
- 申請要件の確認と適格性の判断
- 事業計画書の作成・構成サポート
- 審査に通るための添削とブラッシュアップ
- 採択後のフォロー（実績報告など）
初めての申請でも安心して進められるよう、実務レベルまで徹底サポートいたします。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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