【2024.1】事業再構築補助金の議員案件問題が浮上 第12回公募どうなる?

事業再構築補助金 補助金

COVID-19パンデミックの影響で苦境に立つ企業を救済するため、政府は事業再構築補助金を設立。しかし、この補助金の申請と分配において政治家の不正介入が疑われている。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金(最大8,000万円、補助率2/3)を支援する補助金です。

【最新】事業再構築補助金とは?補助額や申請要件、採択率を解説

事業再構築補助金の議員案件問題

毎日新聞の報道によれば、いくつかの補助金申請が「議員案件」として扱われ、政治家からの直接的な介入があったとされる。これにより、補助金の公平性と透明性が問題視されている。特に、政治家からの「これを通せ」という指示があったケースが注目されている。この問題は、政府補助金の分配における政治的干渉の可能性を示唆しており、公正なプロセスの確保が求められている。

詳細はこちらの記事でご覧ください。

政治と補助金の交錯|コモンエイジ補助金問題の深層

この事例において、政治家の介入が疑われる事業再構築補助金の問題は、政府の透明性と公正性に対する重要な疑問を投げかけています。補助金は本来、公平な基準に基づいて配分されるべきであり、政治的な影響力によってそのプロセスが歪められることは望ましくありません。

このような事例は、政府と政治家の役割、また政府の資金配分に対する信頼性について、市民の疑念を深めることになるでしょう。政府が取るべき対応としては、透明性と公正性を高めるための厳格な監視体制とガイドラインの策定が考えられます。

事業再構築補助金 第12回公募の見通し

第12回公募で終了する可能性が示唆されていた事業再構築補助金ですが、結論2024年も継続見込みです。

詳しくは、【事業再構築補助金は第12回公募が最後?令和6年度の最新予想】をご覧ください。

事業再構築補助金 相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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