【最新】事業再構築補助金とは?補助額や申請要件、採択率を解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、補助上限1.5億円、補助率は2/3と魅力的な条件で中小企業の事業再構築を支援するための補助金制度です。今回は、事業再構築補助金の補助額や対象要件、そして申請枠について詳しく解説しています。さらに、過去の採択傾向についても触れており、事業者がこの補助金を利用する際の参考となれば幸いです。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度です。

この補助金は、補助対象となる経費の範囲が広く、補助上限が1.5億円・補助率も2/3の大型の制度です。また、補助金は返済の必要がないため、上手に活用すれば、ビジネスのコスト軽減が可能です。

事業再構築補助金 補助対象者

事業再構築補助金の補助対象者は下表に示す通りです。それぞれ業種に応じて、資本金と従業員数に上限が設けられていて、上限より下であれば中小企業の定義に当てはまります。

(出典)事業再構築補助金公募要領 – 事業再構築補助金事務局(p.7)

事業再構築補助金 申請枠

事業再構築補助金には6つの申請枠があり、それぞれにより目的や特徴は異なります。第10回公募から大きな制度変更が加えられ、新たな特別枠が設けられました。それぞれの特徴を解説します。

成長枠 市場規模が10%以上拡大する成長市場への業種・業態転換を支援します。
物価高騰対策・回復再生応援枠 ポストコロナへの対応や物価高騰への対策を行う事業者を支援します。
最低賃金枠 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を支援します。
グリーン成長枠 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーン分野(14分野)での成長を目指す事業者を支援します。
産業構造転換枠 国内市場が縮小しているなど、社会構造的な課題に直面している事業者を支援します。
サプライチェーン強靭化枠 海外で製造していた製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備(国内回帰)する事業者を支援します。

○成長枠

  • 市場規模が10%以上拡大する業種・業態に申請可能。
  • 売上高減少要件がなく、新設法人、業績好調な企業でも申請可能​。

○物価高騰対策・回復再生応援枠

  • 業種・業態に指定はないが、売上高減少要件あり。事前着手申請も適用可。
  • 成長枠より補助額(上限3,000万)が小さく、採択率(50%台)と補助率(2/3)が優遇されています。

○最低賃金枠

  • 業種・業態に指定はないが、売上高減少要件あり。前着手申請も適用可。
  • 成長枠より補助額(上限1,500万)が小さく、採択率(70%台)と補助率(3/4)が優遇されています。

○グリーン成長枠

  • 環境に寄与する事業の成長が期待できる14分野に取り組む事業者を支援
  • 補助上限は1.5億円と大きい分、採択率は40%台低め。

○産業構造転換枠

  • 既存事業の市場規模が10%以上縮小する場合に申請可能。
  • 既存事業を清算するための経費も補助対象。

○サプライチェーン強靭化枠

  • 海外で製品等を製造する事業者が国内回帰する場合に申請可能。
  • 補助金額は最大5億円。前着手申請も適用可。

上記の申請枠に当てはまるかは自社の状況次第ですが、結論、採択を取るなら特別枠に申請することをオススメします。事実、第7回の通常枠の採択率は47%ですが、最低賃金枠は81%、回復・再生応援枠は62%と通常枠より高い採択率でした。さらに、特別枠で不採択の場合、優先的に通常枠に回すことも可能です。つまり、合計2回審査を受けられます。

事業再構築補助金 補助額・補助率

事業再構築補助金の補助額と補助率は、申請枠ごとに設けられています

うまく補助金を活用するには、申請枠の見極めは非常に重要です。なぜなら、申請枠によって補助額や補助率が異なる場合があり、間違えるとキャッシュショートするリスクもあります。補助金は原則返済不要ですが、後払いです。また財源の拠出は税金のため厳正な審査があります。補助金の交付までの必要経費をしっかりと見定めて、申請枠を選ぶようにしましょう。

事業再構築補助金 補助上限は従業員数による

事業再構築補助金では従業員数によって、補助上限が異なります。つまり、企業規模によって支給される補助金額にバラツキがあるのです。

従業員数の定義とは?

『中小企業基本法上の「常時使用する従業員」』を従業員としています。 これは『労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」』ということになります。詳細は事業再構築補助金における従業員数の定義を解説をご覧ください。

事業再構築補助金 採択率の推移

第1回から第10回公募の申請件数、採択件数、採択率のグラフは以下の通りです。

第10回公募以降からは、補助上限額が増加し、より大規模な事業転換や新分野展開に対応できるようになりました。これにより、第10回公募の申請件数と採択率は増加傾向にあります。

  • 申請件数:第1回から第10回にかけて増加傾向にあり、特に第9回と第10回では1,000件以上の増加が見られます。これは、補助金の認知度が高まり、また事業者の需要が高まっていることを示している可能性があります。
  • 採択率:第1回の約55.3%から第9回の約45.4%へと減少しましたが、第10回では少し増加して48.1%になりました。これは、各回の公募における審査基準や申請要件、または審査プロセスに変更があった可能性を示唆しています。

公募回ごとの申請件数、採択件数、採択率はこちらです。

事業再構築補助金 活用事例

事業再構築補助金は、以下のように様々な業種・業態で活用されています。いくつかの事例を示します。

1.自動車製造業の活用例(新市場進出)

2.製造販売業の活用例(事業転換)

3.飲食業の活用例(業種転換)

4.製造業の活用例(国内回帰)

自社の取組みが対象かどうか知りたい方は以下にお問い合わせください。

第10回公募以降の大きな変更点

事業再構築補助金第10回公募以降は、制度面が大きく刷新され、以下のような変更が加えられました。

2022年度(変更前) 2023年度(変更後)
緊急対策枠(変更なし)
回復・再生応援枠(変更なし)
最低賃金枠(変更なし)
通常枠(成長枠に変更)
大規模賃金引上枠(撤廃)
グリーン成長枠(要件緩和)
回復・再生応援枠(変更なし)
最低賃金枠(変更なし)
成長枠(旧通常枠)
産業構造転換枠(新設)
サプライチェーン強靱化枠(新設)
グリーン成長枠(要件緩和)

事業再構築補助金 第10回公募以降の6つの変更点を解説!

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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