事業再構築補助金は第13回公募をもって終了しました。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは」がスタートしています。
新事業進出補助金の詳細を見る →先日、事業再構築補助金事務局から第13回公募開始のお知らせがありました。そこで本記事では、2026年度の事業再構築補助金の申請について解説します。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度です。
この補助金は、補助対象となる経費の範囲が広く、補助上限が1.5億円・補助率も2/3の大型の制度です。また、補助金は返済の必要がないため、上手に活用すれば、ビジネスのコスト軽減が可能です。
事業再構築補助金 補助対象者
事業再構築補助金の補助対象者は下表に示す通りです。それぞれ業種に応じて、資本金と従業員数に上限が設けられていて、上限より下であれば中小企業の定義に当てはまります。
事業再構築補助金 申請枠
事業再構築補助金には６つの申請枠があり、それぞれにより目的や特徴は異なります。第10回公募から大きな制度変更が加えられ、新たな特別枠が設けられました。それぞれの特徴を解説します。
| 成長枠 | 市場規模が10％以上拡大する成長市場への業種・業態転換を支援します。 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | ポストコロナへの対応や物価高騰への対策を行う事業者を支援します。 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を支援します。 |
| グリーン成長枠 | 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーン分野（14分野）での成長を目指す事業者を支援します。 |
| 産業構造転換枠 | 国内市場が縮小しているなど、社会構造的な課題に直面している事業者を支援します。 |
| サプライチェーン強靭化枠 | 海外で製造していた製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）する事業者を支援します。 |
第13回で終了の可能性が高い理由
1. 予算の移行が進んでいる
近年、事業再構築補助金の予算は一部、
- 省力化投資補助金
- 新規事業支援系の補助金
へと再配分されています。
これは、単なる延長ではなく、政策の重点が別制度へ移っていることを示しています。
2. 政策の目的が変化している
本制度はもともと、コロナによる業績悪化への対応や事業転換の緊急支援を目的として設計されました。現在は経済活動が回復基調にある中で、政策の軸は成長投資、生産性向上へと移行しています。
その結果、「再構築」を前提とした本制度の役割は、一定程度果たされたと考えられます。
今後は後継制度への移行が前提
事業再構築補助金に代わる制度として、現在主軸となりつつあるのが新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。
この制度はの特徴は、
- 新規事業への投資
- 市場拡大を前提とした事業計画
を重視しており、従来よりも「成長性」が強く問われる設計になっています。今後の大型補助金は、この流れに沿った制度が中心になると考えられます。
【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？統合の背景・3つの申請枠・補助率を完全解説
今やるべき対応
現状を踏まえると、重要なのは「制度に固執しないこと」です。事業再構築補助金にこだわるのではなく、以下の対応が現実的です。
- 新事業進出補助金を前提に事業計画を見直す
- 成長性・収益性のストーリーを明確にする
- 次回公募に向けて早期に準備を進める
補助金は公募が始まってから準備するのでは遅く、事前準備の質がそのまま採択率に影響します。
まとめ
- 事業再構築補助金は第13回で終了する可能性が高い
- 政策は「再構築」から「成長投資」へシフトしている
- 今後は新事業進出補助金など後継制度が中心となる
したがって、今後の補助金活用では、次の制度を前提に動くことが重要です。既存制度にとどまらず、政策の方向性に合わせて戦略を組み直していきましょう。
事業再構築補助金 補助額・補助率
事業再構築補助金の補助額と補助率は、申請枠ごとに設けられています
うまく補助金を活用するには、申請枠の見極めは非常に重要です。なぜなら、申請枠によって補助額や補助率が異なる場合があり、間違えるとキャッシュショートするリスクもあります。補助金は原則返済不要ですが、後払いです。また財源の拠出は税金のため厳正な審査があります。補助金の交付までの必要経費をしっかりと見定めて、申請枠を選ぶようにしましょう。
事業再構築補助金 補助上限は従業員数による
事業再構築補助金では従業員数によって、補助上限が異なります。つまり、企業規模によって支給される補助金額にバラツキがあるのです。
『中小企業基本法上の「常時使用する従業員」』を従業員としています。 これは『労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」』ということになります。詳細は事業再構築補助金における従業員数の定義を解説をご覧ください。
事業再構築補助金 採択率の推移
第1回から第10回公募の申請件数、採択件数、採択率のグラフは以下の通りです。
第10回公募以降からは、補助上限額が増加し、より大規模な事業転換や新分野展開に対応できるようになりました。これにより、第10回公募の申請件数と採択率は増加傾向にあります。
- 申請件数：第1回から第10回にかけて増加傾向にあり、特に第9回と第10回では1,000件以上の増加が見られます。これは、補助金の認知度が高まり、また事業者の需要が高まっていることを示している可能性があります。
- 採択率：第1回の約55.3%から第9回の約45.4%へと減少しましたが、第10回では少し増加して48.1%になりました。これは、各回の公募における審査基準や申請要件、または審査プロセスに変更があった可能性を示唆しています。
公募回ごとの申請件数、採択件数、採択率はこちらです。
事業再構築補助金 活用事例
事業再構築補助金は、以下のように様々な業種・業態で活用されています。いくつかの事例を示します。
1.自動車製造業の活用例（新市場進出）
2.製造販売業の活用例（事業転換）
3.飲食業の活用例（業種転換）
4.製造業の活用例（国内回帰）
自社の取組みが対象かどうか知りたい方は以下にお問い合わせください。
第10回公募以降の大きな変更点
事業再構築補助金第10回公募以降は、制度面が大きく刷新され、以下のような変更が加えられました。
| 2022年度（変更前） | 2023年度（変更後） |
| 緊急対策枠（変更なし） 回復・再生応援枠（変更なし） 最低賃金枠（変更なし） 通常枠（成長枠に変更） 大規模賃金引上枠（撤廃） グリーン成長枠（要件緩和） |
回復・再生応援枠（変更なし） 最低賃金枠（変更なし） 成長枠（旧通常枠） 産業構造転換枠（新設） サプライチェーン強靱化枠（新設） グリーン成長枠（要件緩和） |
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。