【2024・令和6年度】省エネルギー設備への更新を促進するための補助金を解説

省エネ補助金 補助金

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 事業概要

(1)先進事業

高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援。

(2)オーダーメイド型事業

個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援。

(3)指定設備導入事業

省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。

ユーティリティ設備

  1. 高効率空調
  2. 産業ヒートポンプ
  3. 業務用給湯器
  4. 高性能ボイラ
  5. 高効率コージェネレーション
  6. 変圧器
  7. 低炭素工業炉
  8. 冷凍冷蔵設備
  9. 産業用モータ
  10. 調光制御設備

生産設備

  1. 工作機械(レーザー加工機等)
  2. プラスチック加工機械(射出成形機)
  3. プレス機械
  4. 印刷機械
  5. ダイカストマシン

(4)エネルギー需要最適化対策事業

エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づき、EMS制御や高効率設備導入、運用改善を行う取組を支援。

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省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 補助率/上限

(1)先進事業

補助率:中小企業10/10以内 大企業3/4以内 上限:15億円

(2)オーダーメイド型事業 

補助率:中小企業10/10以内 大企業3/4以内 上限:15億円
(投資回収年7年未満 中小企業1/3以内 大企業1/4以内)

(3)指定設備導入事業  

補助率:設備費の1/3以内 上限:1億円

(4)エネルギー需要最適化対策事業 

補助率:中小企業1/2以内 大企業1/3以内 上限:1億円

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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