【経産省】令和5年度補正予算案の概要を解説

補助金

地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する

令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、経済産業省関連資料が経済産業省HPに公表されました。

経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/index.html

中小企業向けの内容は以下の通りです。来年度以降は事業再構築補助金の仕組みに変更があるかもしれません。

(1) 中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援

①中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【3,000 億円】(R5 年度:1,000 億円)

地方においても賃上げが広がるよう、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う工場等の拠点の新設や大規模な設備投資を促進する。

②中小企業省力化投資補助事業【1,000 億円】

(中小企業等事業再構築基金の活用等含め総額 5,000 億円規模)
人手不足に悩む中小企業等のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易なプロセスにより、省力化投資への支援を行う。
※従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化。

③中小企業生産性革命推進事業【2,000 億円】

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT 導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。

④日本政策金融公庫等による資金繰り支援【629 億円】

新型コロナウイルス感染症の影響のもとで債務が増大した事業者、物価高騰に加え、処理水放出に伴う風評や一部の国や地域による輸入規制強化による影響を受けた事業者の事業継続、賃上げ等に取組む事業者の支援等のため、資本性劣後ローンの運用改善を含む日本政策金融公庫等による資金繰り支援を行う。
※上記のほか、財務省計上分の 51 億円とあわせて、計 680 億円を措置。

⑤中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業【120 億円】

中小企業における「グループ化」・「事業再構築」への取組は、既存事業の延長線上にない取組であり、非連続な成長を実現する上で有効な手段であることから、これらの取組を促進し、中小企業の成長を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、「グループ化」・「事業再構築」への取組を通じた成長を目指す中小企業に対する、リスクマネーの供給、ハンズオン支援を実施する。

⑥事業環境変化対応型支援事業【112 億円】

インボイス制度の導入やエネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ等の様々な事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制を強化する。

⑦中小企業活性化・事業承継総合支援事業【52 億円】

財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支える。

⑧中小企業取引対策事業【8.3 億円】

価格交渉促進月間のフォローアップ調査を実施するとともに、下請 G メンヒアリングによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行や下請トラブルに関する相談対応等により、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進する。

⑨中小企業信用補完制度関連補助事業【71 億円】

信用保証制度において、経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築に際し、信用保証料の補助を時限的に行うとともに、信用保証協会の損失の一部補填に係る措置を行う。

⑩なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【45 億円】(後掲)

⑪物流効率化に向けた先進的な実証事業【55 億円】

物流の 2024 年問題等を踏まえ、荷主企業による物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る実証を実施し、投資効果の明確化を行う。また、ラストワンマイル配送の省力化に向け、公道を走行する自動配送ロボットの大規模なサービス実証を行う。

⑫探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業【16 億円】

学校活動支援サービスの導入支援を通じて、教職員の業務の省力化に貢献する。

⑬ライフステージを支えるサービス導入実証等事業【12 億円】

企業に対して、家事支援サービスといった幅広いライフステージを支えるサービスの導入実証等を実施し、企業における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行う。

補助金申請 相談窓口

補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。


DL推奨!2024年度版補助金ガイド

2024年度に中小企業が今から利用できる5大補助金を一挙紹介!補助金を活用すれば自己負担を最大75%減らして事業を実施することができます。絶対に損をしたくない方はガイドブックを今すぐDLしてください!

今すぐ無料で受け取る

公式LINEから今すぐ相談!

公式LINEでは資金調達の専門家に即時無料でチャット相談ができます。通常5分以内に返信。さらに経営・資金繰りに役立つ最新情報や補助金診断によって、全国7,800種類の補助金から最適な補助金を見つけてご提案します。

友だち追加

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

関連記事

カテゴリー