補助金に
この記事の要点
補助金は法人税では益金として課税の対象になり、消費税では対象外になるのが基本です。公式資料をもとに、法人税と消費税での補助金の扱い、圧縮記帳で税負担を後に回す方法、仕訳のときに気をつけることを整理しました。
補助金は、法人税の計算では収入として扱われるため課税対象です。消費税は、補助金が事業の対価ではないため課税対象外です。会計処理では貸方を「雑収入」とし、決算期をまたぐ場合は借方を「未収入金」で仕訳します。
補助金を受け取ったときに税金がかかるのか、どう仕訳するのかを知りたい方向けに、法人税と消費税の扱いと会計処理の注意点をまとめます。
補助金に法人税はかかる？
補助金は、法人税の計算では収入として扱われるため、法人税の課税対象です。補助金を含めた収益から費用を引き、その差額に通常どおり課税されます。ただし、すべての税で課税対象になるわけではなく、消費税はかかりません。
補助金に消費税はかかる？
補助金・助成金には、消費税はかかりません。消費税の課税対象は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の引取り」と定められています。補助金は事業の対価として得るものではないので、消費税の課税対象外です。
補助金はどう仕訳する？
補助金の入金は、貸方を「雑収入」、借方を普通預金などで仕訳し、決算期をまたぐ場合は借方を「未収入金」にします。
会計処理の方法
補助金や助成金は、貸方の勘定科目においては「雑収入」を選ぶのが一般的です。借方は普通預金・当座預金などの勘定科目にします。
計上タイミング
計上は、一般的に、補助金の額が確定したとき（確定通知が届いたとき）に行うと説明されることが多く、自社の計上時期は税理士など専門家に確認してください。確定通知と入金が短い期間に行われる場合、先述のように貸方の勘定科目は「雑収入」とし、借方は普通預金・当座預金などを勘定科目と処理してください。
決算期をまたぐ場合
補助金の申請から入金までに時間がかかり、会計年度をまたぐ場合は、借方を「未収入金」、貸方を「雑収入」として仕訳します。補助金が実際に入金されたら、借方を普通預金など、貸方を未収入金として仕訳します。
税金がかからない給付金・支援金はある？
雇用保険法や生活保護法などに基づいて支給される給付金は、受け取っても非課税です。根拠になる法律には、雇用保険臨時特例法、雇用保険法、生活保護法、児童手当法、児童扶養手当法、被災者生活再建支援法などがあります。例えば、次のような給付金です。
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（制度は終了）
- 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金（制度は終了）
- 雇用保険の失業等給付
- 生活保護の保護金品
- 児童（扶養）手当
- 被災者生活再建支援金
申請の流れは資料で先につかめます。
よくある質問
補助金をもらったら税金はかかる？
法人税はかかります。補助金は法人税の計算では収入として扱われ、収益から費用を引いた差額に通常どおり課税されます。一方、消費税はかかりません。
補助金に消費税はかかる？
かかりません。消費税は事業として対価を得て行う取引にかかる税で、補助金は事業の対価ではないためです。
補助金はどの勘定科目で仕訳する？
貸方は「雑収入」とするのが一般的です。借方は普通預金・当座預金などにします。
入金が翌期になったらどうする？
決算期をまたぐ場合は、借方を「未収入金」、貸方を「雑収入」として仕訳します。実際に入金されたら、借方を普通預金など、貸方を未収入金として仕訳します。
補助金の申請は誰に相談できる？
補助金の申請に関するご相談は、下のフォームから受け付けています。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。
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ダイビングサービスの持続化補助金のお陰で負担を減らせた上に大きな効果を得る事ができた。
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出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
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