展示会出展に使える補助金・助成金｜東京都2制度と持続化補助金

ブース代や装飾費を補助金で賄いたいものの、都の助成金と国の持続化補助金のどちらが合うかを知りたい方に向けた記事です。採択事例と公募要領をもとに、選び方と組み合わせ方を示します。

展示会に使える3制度の違い

展示会の出展に使える主な制度は3つです。東京都中小企業振興公社（公社）の展示会出展助成事業と市場開拓助成事業、国の小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）です。

3つの制度の大きな違いは、対象になる製品と会社の範囲です。都の2制度は都内の中小企業に限られ、持続化補助金は全国の小規模事業者が対象です。

公社の助成金は、上限や受付の回が年度ごとに変わります。申請の前に、公社の公式ページで最新の募集要項を確かめます。

都以外の自治体の制度も含めた選択肢は展示会出展に使える中小企業向け補助金・助成金10選で取り上げています。

3つの制度のうちどれが自社に合いそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

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東京都の2制度の選び方

東京都中小企業振興公社の2つの助成金は、対象製品で分かれます。製品を問わないなら展示会出展助成事業、評価を受けた製品なら市場開拓助成事業です。

展示会出展助成事業

展示会出展助成事業は、都内の中小企業が製品の評価実績なしに使える助成金です。受付は年度の中で何度も設けられ、出展の予定に合わせて申し込めます。

• 申請の前に：都内の商工会議所・商工会の無料経営分析を受け、Jグランツで申請するためのGビズIDプライムを取ります。
• 対象の展示会：企業どうしの商談（BtoB）が主な目的で、交付決定日の翌月以降に開かれる展示会です。消費者向けの販売イベントは対象外です。
• 対象の経費：小間料、装飾・設営費、展示品の輸送費です。展示会向けのカタログ・動画・Webページの制作費も対象です。
• 申し込めない形：出展費を入れずに、販促物の制作費だけで申し込むことはできません。
• 対象外の経費：国内外を問わず交通費・宿泊費は対象外で、課税事業者の消費税も対象外です。

市場開拓助成事業

市場開拓助成事業は、評価を受けた製品を持つ都内の中小企業が使える助成金です。上限は展示会出展助成事業より大きく、海外の見本市にも使えます。対象製品は次の3つです。

• 公社の新製品・新技術開発助成事業で採択された製品
• 都・公社のコンテストなどで評価を受けた製品
• 医療・環境・ロボットなど成長産業分野の製品

市場開拓助成事業は受付の機会が少なく、出展の予定に間に合わないことがあります。次の受付の時期を公社の公式ページで確かめ、間に合わなければ展示会出展助成事業を使います。

都の2つの助成事業と持続化補助金の使い分けは展示会出展に使える補助金と東京都の2つの助成事業でも取り上げています。

展示会費が出る国の補助金

持続化補助金は、展示会の出展費を「展示会等出展費」として、チラシやホームページと1つの計画にまとめて申請できる国の補助金です。通常枠の補助額は、上限50万円・補助率2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。

補助額と補助率

持続化補助金の上限は、特例を使うと上乗せされます。

特例は、補助事業の終了時点で要件を満たしていないと、補助金そのものが交付されません。特例を選ぶときは、終了時点で要件を満たせるかを先に確かめます。

出る経費と出ない経費

持続化補助金では、出展料に加えて、出展に関わる運搬費や通訳料も展示会等出展費に入ります。オンラインの展示会も対象です。

詳しい条件を見る

出展申込みの例外

持続化補助金は、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費を対象外にしています。ただし展示会は、出展の申込みだけなら交付決定の前でもかまいません。

人気の展示会は募集が早く締まるので、この例外で出展枠を先に押さえられます。条件は、出展料の請求書が交付決定日以後に発行されることです。

展示会出展の採択事例

展示会出展の採択事例です。

展示会を使ったほかの計画は持続化補助金の採択事例一覧で探せます。

持続化補助金の経費区分と対象外の経費は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

海外展示会で使える経費

海外の展示会には、都の2つの助成事業も持続化補助金も使えます。制度で差が出るのは、渡航や宿泊の費用です。

• 展示会出展助成事業：出展料などは対象ですが、渡航費・宿泊費は対象外です。
• 市場開拓助成事業：海外の見本市への出展に使えます。
• 持続化補助金：渡航や宿泊は旅費として、国が定める支給基準の範囲で対象です。日当やガソリン代は対象外です。

海外の展示会では、外国語のパンフレットや英語のサイトを一緒に整える計画がよく見られます。

海外展示会の採択事例

海外展示会の採択事例です。

製造業の販路開拓の計画は製造業の採択事例で探せます。

出展後に取引が増えた事例

展示会の出展費を補助金で賄った採択事例では、出展そのものより、商談のあとの取引の数で成果を測っています。

3つとも、展示会で見せる物（試作品・カタログ）を出展の前に用意しています。出展後の商談件数や新規の取引先の数を目標に書くと、計画の効果が伝わります。

申請前にそろえる準備

展示会の補助金は、出展の申込みより先に申請の準備を始めます。持続化補助金の今の公募回は、受付開始が2026年11月5日（木）、締切が2026年12月15日（火）17:00です。

1. 出展する展示会と開催日を決め、どの制度の受付に間に合うかを確かめます。
2. 都の助成金なら、商工会議所・商工会の無料経営分析を受け、GビズIDプライムを取ります。
3. 持続化補助金なら、地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）を頼みます。発行の受付は2026年12月4日（金）までです。
4. 持続化補助金の申請書と、法人は決算書、個人事業主は確定申告書の写しをそろえます。
5. 経費を制度ごとに分け、出展料や販促物の見積書を取ります。

持続化補助金は、補助事業の実施には自己負担が必要で、補助金は後払いです。出展料はいったん自社で払う前提で、資金の段取りも一緒に考えます。

提出書類の一覧は持続化補助金の詳しい条件ページにまとめています。

展示会の出展日から逆算して何を先に整えるか迷うときは、「補助金ガイドブック」で申請までの準備の流れを制度をまたいで確かめられます。

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間違えやすい点

展示会の補助金で間違えやすいのは、展示会の種類と、経費の入れ先です。

1. 消費者向けの販売会：都の2つの助成金は、企業どうしの商談が主な目的の展示会が対象です。一般の来場者に売るイベントは対象になりません。
2. 販促物だけの申込み：展示会出展助成事業は、出展費を入れないと申し込めません。カタログや動画は出展費と一緒に入れます。
3. ブースの応援スタッフ代：持続化補助金では、アルバイト代や派遣料は対象外の経費です。人件費に使える制度は人件費に使える補助金・助成金で取り上げています。
4. 課税事業者の消費税：都の助成金でも持続化補助金でも、課税事業者は消費税を除いた額で計算します。税込みの見積額のまま計画を立てないようにします。

専門家から見たポイント

展示会の補助金は、出展のあとの商談を売上につなげる計画まで書けるかで差がつきます。持続化補助金の採択事例で展示会等出展費を使ったのは38件で、そのうち製造業が27件です。

製造業の採択事例では、自社製品を問屋や取引先に見せる場として展示会を使う計画が中心です。店頭で売る小売業より、企業どうしの取引を増やす会社で展示会がよく使われています。

都の助成金を先に使う会社

都内に事業所があり、年に何度も企業向けの展示会に出る製造業や卸売業です。出展のたびに申し込めるので、展示会ごとに助成を受ける計画を組めます。

卸売業の展示会の使い方は卸売業・小売業の採択事例で探せます。

持続化補助金も使う会社

展示会に1回出て、その前後にカタログ、商品パッケージ、ECサイトをまとめて整えたい小規模事業者です。展示会は都の助成金、ホームページや機械は持続化補助金のように分ければ、同じ経費を重ねずに済みます。

展示会の費用を都の助成金と持続化補助金のどちらに入れるかで、申請先も準備も変わります。経費の分け方に迷う場合は、専門家に無料で相談するのが早いです。

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よくある質問

個人事業主でも使えますか？

開業前でも申請できますか？

毎年の出展にも使えますか？

都外の会社も対象ですか？

入金はいつになりますか？