飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 第9回公募を解説

助成金

2023年12月25日から飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 第9回公募が開始しました。東京都の飲食店事業者の方で気になっている方も多いのではないでしょうか。2024年度の新事業の参考になれば幸いです。

飲食事業者向け経営基盤強化支援事業とは

経営基盤強化支援事業とは、今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成する制度です。

具体的に以下の取組みが補助されます。

(1) 専門家派遣支援
東京都中小企業振興公社が派遣する専門家(飲食業に知見のある中小企業診断士の派遣が予定されている)が、飲食店の課題解決をサポート。店舗に訪問し、現状のヒアリングや今後の事業再開にむけた助言を行う。派遣終了後は支援レポートを作成。

(2) 助成金支援
専門家派遣の支援をうけた事業者は、その助言に基づく取組に係る経費について助成金の申請ができる。
※別途、助成金申請書の作成・提出が必要。事務局にて申請内容を審査し、該当事業者のみ助成金の交付決定が行われる。
※助成金は、支援事業者専用の助成金のため、助成金のみの申請・利用は不可。

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経営基盤強化支援事業 補助対象経費

①厨房機器等購入費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費

②広告宣伝費
販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費

③マーケティング調査費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費

④システム導入費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費

⑤厨房等工事費
事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費

経営基盤強化支援事業 補助額・補助率

助成限度額:200万円 助成率:2/3

経営基盤強化支援事業 第9回公募スケジュール

  • 申込期間:令和5年12月25日(月)~令和6年1月31日(水)
  • 支援機関:令和6年2月1日(木)~2月29日(木)
  • 支援規模:200事業者

経営基盤強化支援事業の流れ

事業利用イメージ

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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