【東京都】家賃や人件費も対象になる創業支援助成事業を解説

助成金 補助金

東京都では、都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都における創業のモデルケースになりうる都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

本日の記事では「創業助成事業」について解説していきます。

東京都 創業助成事業の概要

平成27(2015)年度に開始され、春と秋の年2回、募集が行われています。例年、公募開始から締切まで約1か月しかないため、公募開始前から事前準備しておくことがおすすめです。

管轄は東京都中小企業振興公社となり、公式サイトはこちらです。
TOKYO創業ステーション:「令和5年度 創業助成事業」申請

創業助成事業は家賃や人件費も補助対象

東京都の「創業助成事業」とは、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる東京都内での創業予定者などに対して、賃借料・広告費・従業員人件費といった「創業初期に必要な経費」の一部を支援する助成金制度です。

通常、助成金や補助金で家賃や人件費が補助対象となる制度は少なく、創業助成事業は非常に使い勝手良いため、創業時に積極的に検討していきたい制度の一つです。

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創業助成事業 申請要件

どういった方が創業助成事業の申請要件の対象となるのでしょうか。自身の要件の適格性は、以下のフロチャートで確認できます

個人や個人事業主、法人などの形態によって確認するポイントが異なります。基本的に上記のいずれかに該当しない場合は「補助対象外」となるため気を付けましょう。

また、申請要件として、指定された創業支援事業の利用などが必要です。申請要件を満たすには2ヶ月以上かかるものがほとんどのため、申請に向けて計画的に事業を利用することが重要です。

創業支援事業を受けることが条件

都内の創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、本助成金を申請する事業を実施するために以下の①~⑱の創業支援事業を利用の上、いずれか一つを満たし、申請要件確認資料の提出が可能な方が対象となります。また、この他にも満たす必要のある要件があります。詳しくは最新の募集要項をご確認ください。

創業助成事業 助成額と助成率

創業助成事業の助成額は100~最大300万円です。助成率は、助成対象と認められる経費の2 / 3以内です。この助成対象経費に助成率を乗じて、助成金額を算出します。たとえば、助成対象経費が450万円の場合は、2/3である300万円が助成金となります。

創業助成事業 審査方法

審査方法は大きく3つに分かれており、書類審査、面接審査、総合審査を以て採択結果が決定します。審査期間は延べ約6か月程度です。

  1. 書類審査(形式審査)
     ○申請者と申請内容が、申請要件に適しているか
  2. 書類審査(内容審査)、面接審査
     ○製品・商品・サービス内容の完成度
    ○問題意識・潜在力の明確さ
    ○対象市場に対する理解度・適応性
    ○事業の実現性
    ○助成金の活用方法の有効性
    ○スケジュール・経営見通しの妥当性
    ○資金調達の妥当性
    ○申請経費の妥当性
  3. 総合審査
     ○書類審査と面接審査の結果から判断して、助成事業者として適しているか

創業助成事業の採択率

創業助成事業の採択率は10~20%台となっています。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などの通年公募型に比べる難易度は高めです。

創業助成事業 2024年度の公募時期

2024年度の創業助成事業の公募時期はいつ頃になるのでしょうか。例年、上期と下期に公募が実施されており、2024年度も以下のスケジュールで公募されるでしょう。

  • 2024年 上期公募:2024年4月~5月
  • 2024年 下期公募:2024年9月~10月

創業助成事業の相談窓口

2024年度の創業助成事業の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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