今さら聞けない!補助金と助成金の違いを解説

助成金 補助金

補助金と助成金は、企業や個人事業主にとって重要な資金支援手段であり、それぞれが国や地方公共団体、民間団体から提供される点は共通しています。しかし、補助金は政策目標達成を、助成金は労働環境の整備や雇用の確保を目的としており、利用の難易度や申請方法に違いがあります。

補助金と助成金の3つの違い

①目的と概要

補助金と助成金の支給目的と概要は以下の通りです。

補助金の目的と概要

補助金は、わが国の政策目標の達成を目的に、企業や個人事業主に対して支給されるお金です。拠出される財源は税金です。そのため補助金の交付には厳正な審査があります。年度毎に実施される補助金や予算は異なり、翌年度予算は毎年11~12月に発表されます。2023年度は、事業再構築補助金やものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金の継続実施が確定しています。

経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料)

助成金の目的と概要

助成金は、景気悪化により雇用を確保できない会社や、労働環境の整備ができない会社に向けて、雇用や労働環境、労務問題などの整備・改善を目的に支給されるお金です。設備投資関連の助成金も多くありますが、あくまで従業員が働きやすい環境作りなどを目的に給付されます。そのため助成金は資金調達だけでなく、従業員の雇用維持や労働環境の整備が可能となります。

②活用難易度

補助金は審査があり、助成金は要件を満たす必要がある点は同じです。補助金は最大1億円にもなるため、総じて補助金の方が難易度は高いといわれています。

補助金(難しい)

補助金は年度毎に予算が設定されており、かつ予算財源は税金です。そのため、補助金の活用には厳正な審査が設けられ、採択企業のみが活用できます。審査には事業計画書の作成が必要なため難易度は高めです。また、申請企業が多いとより審査が厳しくなり、採択率は20%ほど(5社に1社採択)になることもあります。代表的な補助金の「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」の採択率は30~40%ほどです。

助成金(易しい)

助成金は補助金とは違い、一定の条件を満たせばほぼ支給されます。そのため難易度は易しめです。助成金には大きく分類すると、雇用関係の助成金と、研究開発型の助成金に分かれます。種類も多くあるため条件を満たしていれば年間で複数の受給が可能です。

③申請方法

最後に申請方法についてです。

補助金の申請方法

補助金の申請は、認定支援機関の支援を受けながら申請する場合が多いです。特にどの補助金でも必要な事業計画書の作成には専門的な知識が必要になってきます。支援は一般的に有料、報酬体系は着手金や成功報酬など認定支援機関によって異なります。

助成金の申請方法

自社のみで申請も可能ですが、手間も掛かるため社会保険労務士に依頼する場合が多いです。実は、助成金の申請業務は社会保険労務士の独占業務となっています。貴社の顧問に社会保険労務士がいれば相談してみるのが良いでしょう。

コロナ渦以降、補助金の予算は拡充傾向

今後も補助金の支援は拡充すると見込まれます。大抵の場合、補助金の公募開始時期は4月もしくは5月ですが、新型コロナのような急速な情勢変化の場合は急遽公募が開始されるケースもあります。事実、事業再構築補助金は、新型コロナの影響を受ける事業者の救済措置として急遽予算が編成されました。その予算は2兆円にも上り、史上最大の補助金事業とも呼ばれました。

2022年は円安や原油高、ウクライナ情勢などの新たな社会情勢リスクも発生しています。2023年以降もこれらのリスクに対応するため、企業や個人事業主への支援は継続すると考えられます。

まとめ

補助金と助成金の違いを理解し、それぞれの目的や申請方法に応じて適切な支援を受けることが重要です。特に補助金申請は認定支援機関の支援を受けることが推奨されています。

補助金申請をご検討中の方へ

本日ご紹介した補助金の活用には審査に採択されることが必須です。一般的に採択率は30%~40%となっています。たとえ不採択の場合でも、審査のために事業計画書の作成や各種申請書類の準備・交渉等が発生し、経営者の方の多大な時間とコストが掛かります。

そのため、当社では成功報酬型でご支援させて頂いております。また、補助金は原則返済不要なため、中小企業様のおすすめの資金調達先としておすすめです。補助金による資金調達をご検討してはいかがでしょうか。

初回相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合せください。

 

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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