日本政策金融公庫の新創業融資制度を専門家が解説

融資

この記事では、日本政策金融公庫の新創業融資制度について解説します。これから創業される方、創業して間もない方の資金繰りの参考になれば幸いです。

日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫は、国が全額出資する政府系の金融機関です。この機関は、中小企業や小規模事業者のサポートに特化しており、多様な融資オプションを提供しています。

国の政策目標の一環として、地域経済の活性化や雇用創出を通じて、国内総生産(GDP)の増加を図っています。日本政策金融公庫は特に、民間金融機関から資金調達が難しい中小企業や小規模事業者、そして新たに起業や開業を計画している方々に、多彩な融資プログラムを提供しています。

日本政策金融公庫の特徴

  • 低利での融資: 民間の金融機関と比較して、より低い金利での融資が可能。
  • スピーディな手続き: 申し込みから融資実行までが迅速で、約1か月程度で完了。
  • 無担保・無保証のオプション: 無担保や無保証での融資プランも用意されている。

このように、日本政策金融公庫は、中小企業や新規事業者にとって貴重な資金調達の選択肢を提供し、地域経済の成長と個々の事業の成功を支援する重要な役割を果たしています。

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新創業融資制度とは

「新創業融資制度」は、起業家や新事業を立ち上げる方々に対して、大規模な資金を原則無担保・無保証人で提供する制度です。

この制度の大きな利点は、民間金融機関と比べて低い金利が適用されること、そして申込から融資実行までが約1か月という迅速さにあります。これにより、迅速に事業を展開したい起業家にとって、非常に魅力的な融資オプションとなっています。

創業融資の対象者

一般的な「制度融資」では、資金の2分の1を自己資金として用意することが多い中、「新創業融資制度」では、必要な自己資金の割合が10分の1に設定されています。

この低い自己資金要件のおかげで、より多くの起業家や事業主が、日本政策金融公庫から大きな融資を受けやすくなっています。この制度は、起業を考えている人々にとって、資金面での大きなサポートとなり得るでしょう。

新創業融資制度の融資上限

「新創業融資制度」は、比較的大きな金額の融資を提供する特徴を持っています。この制度では、最大で3,000万円までの融資が可能です(運転資金の場合は1,500万円が上限)。これにより、新しい事業を始める際の資金ニーズに幅広く応えることができます。

組み合わせて利用する融資制度

独立した制度としてのみならず、「新創業融資制度」は他の融資制度と組み合わせて利用されることが一般的です。例えば、「女性、若者/シニア起業家支援資金」や「新規開業資金」との組み合わせが可能です。これは、無担保・無保証人での融資を可能にする特別な制度として機能します。

そのため、実際の金利や返済期間は、組み合わせる融資制度によって異なります。どの融資制度が最適かは、申込者の状況や事業計画に応じて、融資の申し込み時に金融機関の窓口で適切に案内されることが通例です。この柔軟性は、多様な事業ニーズに対応するための重要な特徴と言えるでしょう。

起業・開業する方におすすめな理由

①創業直後の事業者でも借りやすい

民間の金融機関から融資を受ける場合、金融機関は確実に返済してくれるかどうかを判断するので、創業直後の事業者では実績が乏しく、融資を見送られることも多いでしょう。

一方創業融資は、もともと創業時の事業を対象にした制度なので、借り入れがしやすくなっています。

②金利が低い

金融機関の融資金利は、融資先の信用力から算定したリスクがある程度影響します。創業直後の企業の場合、金利が高く設定されがちです。一方で創業融資は創業を支援する目的があるため、金利は低く設定されています。

創業融資の審査

会社設立時の融資を成功させるためには専門家のサポートを受けることも重要です。 創業融資を受ける時の審査通過率は50~60%ほどといわれています。 しかし、税理士など専門家のサポートを受けると、審査通過率は90%程度までアップします。

創業融資の相談窓口

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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