今さら聞けないIT導入補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向をわかりやすく解説!(2023年最新)

IT導入補助金

IT導入補助金 申請枠

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための経費補助を目的としています。令和3年度予算案では、「デジタル化基盤導入類型」及び「複数社連携IT導入類型」の2類型を設け「通常枠」よりも補助率が引き上げられるなどの優遇措置が設けられました。

通常枠(A類型・B類型)

A類型とB類型があり、どちらも「通常枠」となります。
A類型は「30万円以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円以下」となります。
補助率は、A類型、B類型共に2分の1です。
ただし、A類型とB類型では、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

公募最終締切:【通常枠】令和4年12月22日(木)予定

IT導入補助金 対象事業者(小規模)

IT導入補助金は幅広い事業者が対象となる点が特徴です。小規模事業者であれば積極的に活用を検討することをおすすめします。

業種分類 従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下
(出典)IT導入補助金2022 – 一般社団法人サービスデザイン推進協議会

 

IT導入補助金 対象事業者(中小企業)

中小企業の対象は資本金、常勤従業員によって以下の通り異なります。

業種・組織形態 資本金 常勤従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人

IT導入補助金 補助対象経費額

補助対象経費額と補助率は以下の通りです。通常枠とデジタル化基盤導入枠によって異なり、それぞれ150万円~450万円、50万円~350万円となっています。ただし、第19回公募では、当年度予算最終回のため補助下限額の要件が撤廃されています。

通常枠 デジタル化基盤導入枠
A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費
補助率 1/2以内 3/4以内 2/3以内
補助額 150万円未満 150万円~450万円以下 50万円以下 50万円超~350万円

1:第19次締切回(最終回)に限り「下限額なし」とする。

IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠とは

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援がされます。

  通常枠
補助額 5万~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象 サイバーセキュリティサービス利用料(最大2年分)
交付申請スケジュール:2023年2月16日 申請開始予定

事業スケジュール

・通常枠(A・B類型)
 2022年12月22日(木)17:00(予定)※2022年度の交付申請は受付を終了

・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
 第18回締切分の申請は、2023年1月19日(木)17:00までです(予定)
 最終締切は2023年2月16日(木)17:00(予定)

・セキュリティ対策推進枠
 第6回締切分は、2023年1月19日(木)17:00までです(予定)

IT導入補助金で導入するITツールの検索方法

補助対象となるツールを探す際は、『IT導入補助金』公式サイトより自社の弱みを強化してくれるツールがないか確認してみましょう。

IT導入補助金公式ページ

最低30万円のハードルを越えるのは大変かもしれませんがITツールをまとめて導入し生産性アップを図る企業様やアカウント数の多い企業様に取ってはIT導入補助金は利用可能かと思います。

2023年度のIT導入補助金につきましても、お気軽にお問合せください。

IT導入補助金の申請をご検討中の方へ

本日ご紹介した補助金の活用には審査に採択されることが必須です。一般的に採択率は30%~40%となっています。たとえ不採択の場合でも、審査のために事業計画書の作成や各種申請書類の準備・交渉等が発生し、経営者の方の多大な時間とコストが掛かります。

そのため、当社では成功報酬型でご支援させて頂いております。また、補助金は原則返済不要なため、中小企業様のおすすめの資金調達先としておすすめです。補助金による資金調達をご検討してはいかがでしょうか。

初回相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合せください。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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