デジタル化
この記事の要点
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と組んで登録ITツールの導入費の一部を補助する制度です。ChatGPTの直接契約は対象外です。公募要領と採択事例をもとに、5つの枠の補助上限・申請できる会社・申請の流れを整理しました。
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と組んで登録ITツールの導入費の一部を補助する制度で、5つの枠のうち業務ソフトは通常枠が基本です。ChatGPTを自社で直接契約した利用料は対象外です。
会計ソフトや予約システム、AI入りの業務ツールを入れたいけれど、どの枠で何が出るのか分からない方に向けた記事です。公募要領の記載と採択事例をもとに、枠の選び方と対象になる線引きを整理します。
デジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金は、2025年までのIT導入補助金の後を継ぐ国の制度です。2026年から名前が変わり、IT導入支援事業者と組んで申請するしくみは変わっていません。
デジタル化・AI導入補助金は、会社が1社で申し込む補助金ではありません。IT導入支援事業者と中小企業等が共同事業体になり、事務局に交付申請を出すしくみです1。
IT導入支援事業者は、事務局の登録を受け、補助の対象になるITツールを登録している販売会社です。名前のほかに変わった賃上げの条件や前回の採択者の扱いは、IT導入補助金からの変更点で取り上げています。
5つの枠の補助上限と補助率
デジタル化・AI導入補助金の申請枠は5つで、業務全般のソフトなら通常枠、会計ソフトとレジの入れ替えならインボイス対応類型が基本です。通常枠の上限は450万円で、ソフトが持つ業務プロセスの数で2段階に分かれます。
| 申請枠 | 補助上限の目安 | 補助率 | 向いている目的 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | ５万円～１５０万円未満（１プロセス以上） １５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上） |
１／２以内 | 販売・在庫・勤怠・予約など業務の効率化 |
| インボイス対応類型 | ソフト：ソフトウェア購入費・導入関連費：下限なし～３５０万円（１機能のみは上限５０万円、２機能以上は３５０万円） PC・タブレット：10万円 レジ・券売機：20万円 |
補助額５０万円以下の部分は３／４以内（小規模事業者は４／５以内）、５０万円超の部分は２／３以内 PC・レジは1/2 |
会計・受発注・決済ソフトとレジ・PCの入れ替え |
| 電子取引類型 | クラウド利用費：下限なし～３５０万円 | 中小企業・小規模事業者等：２/３以内、その他の事業者等：１/２以内 | 発注側が受発注システムを入れ、取引先に無償で使わせる |
| セキュリティ対策推進枠 | ５万円～１５０万円 | １／２以内、小規模事業者は２／３以内 | サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 3,000万円（グループの合計） | 経費の区分ごとに決まる | 商店街や取引の連なりで一緒に導入（グループ構成員は１０者以上） |
出典・補足
通常枠には、最低賃金に近い水準で働く従業員が多い会社の補助率を2/3に上げる特例があります。
枠ごとの細かい条件は、次の記事で取り上げています。
公募回ごとの値はデジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
申請できる会社の線引き
デジタル化・AI導入補助金を申請できるのは、日本国内で事業をしている中小企業・小規模事業者です。個人事業主も含まれ、医療法人やNPO法人なども従業員数の範囲内なら対象です。
| 区分 | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業等の定義（例：製造業等 資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業 ５千万円以下又は５０人以下 等） |
| 小規模事業者 | 商業・サービス業 ５人以下、宿泊業・娯楽業 ２０人以下、製造業その他 ２０人以下 |
会社の規模が範囲内でも、IT導入支援事業者と組まずに1社だけで申請することはできません。通常枠で申請する場合の対象ツールの考え方は通常枠の補助額と対象ツールで取り上げています。
5つの枠のうちどれが自社に合いそうかは、会社のURLを入れるだけでAIが確かめられます。
ChatGPTなど生成AIの扱い
ChatGPTなどの生成AIは、IT導入支援事業者が登録しているITツールの機能として入っていれば、そのツールの導入費が補助の対象になります。自社でChatGPTを直接契約した利用料は対象外です。
| 導入のしかた | 補助の対象 |
|---|---|
| ChatGPTを自社で直接契約した利用料 | 出ない（登録ITツールではないため） |
| AI機能が入った登録ITツールの導入費 | 条件つきで出る（IT導入支援事業者との共同申請が前提） |
AIを使いたいときは、導入したい機能が入った登録ITツールを、IT導入支援事業者に探してもらうところから始めます。名前が変わる前の制度との違いはIT導入補助金からの変更点で取り上げています。
申請から入金までの流れ
申請は、IT導入支援事業者と一緒に進める6つの手順です。
- 導入したいITツールを決め、そのツールを登録しているIT導入支援事業者を選びます。
- IT導入支援事業者と相談して、申請する枠と導入するツールを決めます。
- IT導入支援事業者と共同で、事務局に交付申請を出します。
- 交付が決まったら、ITツールを導入して代金を支払います。
- 導入後に、事務局へ事業の実績を報告します。
- 報告が確認されると、補助金が支払われます。
各回の締切や期間は、デジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
申請の前にそろえるものは、「補助金ガイドブック」の申請準備の流れと必要書類のそろえ方で確かめられます。
専門家から見たポイント
デジタル化・AI導入補助金は、手間のかかる業務をソフトに置き換える目的の計画と相性がよい制度です。デジタル化の採択事例37件のうち、生産性・人手不足を課題にした事例は35件あります。
向いている会社
勤怠・在庫・予約・会計など、決まった業務をツールで減らしたい会社です。登録ITツールの中から選べば、IT導入支援事業者が申請を一緒に進めてくれます。
迷う会社
複数の会社で一緒に導入したい会社や、特定の目的で枠を選びたい会社です。枠によって補助上限と補助率が違うため、先に枠を決めると選べるツールが変わります。複数の会社で組む場合は複数者連携デジタル化・AI導入枠の組み方で取り上げています。
ツールを選んでから枠を決めるのか、枠を決めてからツールを探すのかで進め方が変わるので、迷うときは専門家に無料で相談するのが早いです。
間違えやすい点
- ツールの直接契約 ChatGPTなどを自社で直接契約した利用料は対象外です。登録ITツールに入っているかを、先にIT導入支援事業者に確かめます。
- 単独での申請 この補助金は1社では申請できません。IT導入支援事業者と共同事業体になることが前提です。
- 枠の選び違い 会計ソフトやレジの入れ替えはインボイス対応類型です。通常枠と補助上限や補助率が違うため、インボイス対応類型の補助率の計算で確かめます。
デジタル化・AI補助金の採択データ
デジタル化・AI導入補助金（通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠）の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく
採択事例 37件採択事例を見る ›
出典（1件）
よくある質問
IT導入補助金でChatGPTは対象ですか？
IT導入補助金は2026年からデジタル化・AI導入補助金に名前が変わっています。ChatGPTを自社で直接契約した利用料は対象外で、AI機能が入った登録ITツールの導入費が対象になります。
IT導入補助金と同じ制度ですか？
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金の後を継ぐ制度です。IT導入支援事業者と組んで申請するしくみは変わっていません。
個人事業主も申請できますか？
個人事業主も、中小企業・小規模事業者として対象に含まれます。医療法人やNPO法人なども、従業員数の範囲内なら対象です。
出典（1件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.4『１－２ デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム』
参考資料
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）
- デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）
- デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 公募要領（改訂版）
- デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠 公募要領
- 補助金の詳しい条件（デジタル化・AI導入補助金）
確認日：2026年10月24日
いま申請できる回
デジタル化・AI導入補助金
- 公募回
- 7次締切分
- 締切
- 2026年12月1日（火）17:00
公募要領より（2026年11月12日確認）
この
長野県の数百万円の投資でなかなか踏ん切りがつかなかったが、補助金のおかげで取り組むことができた
建設業の会社
神奈川県の補助金がなければ、なかなか購入に踏み切れなかっただろう。一度導入してみるととても便利で、今後は導入数を増やしたい。
プレス 部品製造業従業員272名
出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
この記事の更新履歴
- 最新の公募要領と照らして、数字や制度名を直しました
デジタル化
一覧へ採択事例8件をもとに、ITツールを含む設備導入の使い道を業種ごとに整理し、対象の確かめ方と間違えやすい点も添えました。
更新 2026/10/27
採択事例では、建設業の使い道は7件すべてが業務システム・ITに使われていました。採択事例7件をもとに、使い道と実例、対象になるかの確かめ方を整理しました。近い業種の採択事例も合わせて、傾向を確かめてください。
更新 2026/10/27
医療・福祉の採択事例では、デジタル化・AI導入補助金は業務システム・ITに使われる例が中心です。採択事例8件をもとに、記録・請求・予約の電子化を含む多い使い方と実例を整理しました。設備導入は2件でした。
更新 2026/10/27
デジタル化・AI導入補助金は、登録されたIT導入支援事業者と組んで申請します。補助金を使う会社向けに支援事業者の役割・探し方・選び方を、ITベンダー向けに支援事業者とITツールの登録の流れ・時期・審査の注意点をまとめます。
更新 2026/10/18