持続化補助金の対象経費一覧｜使える8区分と対象外になる費用

買いたい設備や広告が持続化補助金の対象になるかを知りたい方に向けた記事です。公募要領の区分ごとの決まりと採択事例の使い道から、計上できる費用と外れる費用を整理します。

8区分の対象経費と使い道

持続化補助金（通常枠）の対象経費は、設備・広告・ウェブ・展示会・出張・試作・レンタル・外部への依頼の8区分です。計画の取組ごとに、どれか1つの区分へ振り分けます。

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持続化補助金では、1つの計画に複数の区分を入れてかまいません。経費明細表には、区分ごとに金額を分けて書きます。

区分ごとの採択事例は対象経費別の採択事例で見られます。

包装の試作をどの区分で扱うかは持続化補助金でパッケージを作り直すで取り上げています。

機械・設備の採択事例

機械・設備の採択事例です。

補助額と補助率の目安

持続化補助金（通常枠）の補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。補助上限は、インボイス特例と賃金引上げ特例に当てはまるかで変わります。

補助金の額は、対象経費の合計に補助率をかけた額です。上限は経費ではなく補助金の額にかかるので、見積の合計から逆算して計画を組みます。

特例で上限を上げて採択されても、補助事業の終了時点で特例の要件を満たしていなければ、補助金は交付されません。

申請の時期と締切は持続化補助金の最新公募で確かめられます。

御社の業種や従業員数で、持続化補助金のどの特例に当てはまりそうかは、AIで確かめられます。

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広報費とサイト代の上限

持続化補助金の広報費とウェブサイト関連費は、補助金の額に上限があります。どちらも、その区分の経費だけでは申請できません。

• 広報費：パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可
• ウェブサイト関連費：ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可
• 高額なサイトやシステム：ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）

上限は補助率をかけた後の額で見ます。看板やチラシとホームページを両方入れるときは、区分ごとに上限に収まるかを確かめます¹。

ホームページの区分の細かい条件はウェブサイト関連費の要件で取り上げています。

看板とSNSの採択事例

看板とSNSの採択事例です。

飲食店で使いやすい経費は飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える？で取り上げています。

中古の機械と改装の決まり

持続化補助金で中古の機械を買うときは、単価と見積の取り方に条件があります。店舗の改装は委託・外注費で計上し、高額な機械や改装には処分の制限がかかります。

• 中古の機械：中古品は購入単価50万円（税抜き）未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要（金額に関わらず）。
• 相見積：発注総額（1件あたり）50万円超（税込）は2者以上から見積。中古品は金額に関わらず2者以上。
• 処分の制限：単価50万円（税抜き）以上の機械装置等、自社ウェブサイトの外注作成、店舗改装による不動産の効用増加等は処分制限財産。補助金の支払後も一定期間、目的外使用・譲渡・担保提供・廃棄等が制限される。

相見積は、採択の後、交付決定までに事務局へ出す見積書の一部になります。申請の段階から複数の業者に声をかけておくと、後で慌てません²。

売り場や客席の改装の組み方は店舗改装・内外装の事例で確かめられます。

工房と店づくりの採択事例

工房と店づくりの採択事例です。

設備を入れた計画の傾向は製造業の採択事例の傾向で見られます。

パソコン・車・家賃は対象外

持続化補助金でパソコンや車が対象外になるのは、補助事業以外にも使えるからです。事務用のパソコンやタブレットは、計画に書いても補助されません。

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事務用ではなく、補助事業のためだけに使う専用の機械やシステムなら、対象になり得ます。その場合は機械装置等費かウェブサイト関連費として計上します。

補助金の種類を問わない対象外の費用のパターンは補助金の対象外経費とよくある失敗にまとめています。

アルバイト代などが外された経緯は雑役務費が対象外になった理由で取り上げています。

対象外の費用の行は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

交付決定後の発注と支払い

持続化補助金の経費は、交付決定の通知を受けてから発注し、期間内に支払いまで終えた分だけが対象です。通常枠の締切は2026年12月15日（火）17:00で、事業は2028年3月31日（金）までに終えます。

1. 見積：採択後交付決定までに価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）を提出。支出内容が不明確なものは認められず、複数項目を含む見積は内訳を示す。
2. 交付決定：通知を受けた日から発注できます。
3. 発注・納品：発注書・納品書・据え付け前後の写真を、経費ごとにまとめて残します。
4. 支払い：1取引10万円（税抜き）を超える現金支払は対象外。銀行振込にそろえると、支払いの証拠がそのまま残ります。
5. 実績報告：支出の証拠と実績報告書を2028年4月10日（月）までに出し、確定した額が入金されます。

持続化補助金のこの順番は、公募要領の補助事業者の義務に書かれています³。

交付決定の前に発注してはいけない理由は交付決定前の発注がNGな理由で説明しています。

見積から実績報告までの書類をそろえる順番は、「補助金ガイドブック」で申請までの準備の流れと一緒に確かめられます。

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専門家から見たポイント

持続化補助金の経費は、客を呼ぶ経費と受け皿を整える経費の2本立てで組むのが基本です。この組み方なら、上限と単独申請の制限の両方に収まります。

持続化補助金の採択事例364件でも、広報費を入れた事例が216件、機械装置等費が149件、ウェブサイト関連費が119件です。事例には今の8区分になる前の回も含まれ、当時の「開発費」は今の新商品開発費に当たります。

ほかの使い道は持続化補助金の採択事例で業種ごとに見られます。

広告を軸に組む会社

商店街の小売店や美容室のように、店の存在が知られていないことが課題の会社です。広報費だけでは申請できないため、看板で呼んだ客を迎える売り場の改装や、新しい商品の試作を一緒に入れます。

設備を軸に組む会社

製造業や食品の加工のように、注文に生産が追いつかないことが課題の会社です。増えた生産量をどこに売るかを示すため、展示会等出展費やウェブサイト関連費で売り先を広げる経費も組み合わせます。

2本立ての採択事例

2本立ての採択事例です。

看板を軸にした計画の例は看板・サインの事例で見られます。

広告と設備のどちらを軸にするかで、上限に収まる組み方や相見積の取り方が変わります。御社の計画でどう組むか迷う場合は、専門家に無料で相談して確かめるのが早いです。

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間違えやすい点

持続化補助金の経費で間違えやすいのは、消費税、計画に無い経費の追加、実績報告での物件の確認です。

1. 税込のまま計上する：交付申請書は消費税等仕入控除税額を減額して申請する。課税事業者は消費税・地方消費税相当額をあらかじめ補助対象経費から減額する。
2. 採択後に経費を足す：原則として補助事業計画に記載のない新しい費目の追加は認められない。目的達成に必要不可欠と認められる場合に限り、費目追加と経費の流用の変更申請が認められることがある。
3. 写真を残し忘れる：補助金額確定の際、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合、その物件等の金額は補助対象外。納品前後の写真と、補助事業で買ったことを示す表示を残します。

採択から実績報告までの手続きは持続化補助金の採択後の手続きで順に説明しています。

よくある質問

リスティング広告やSNS広告は対象になりますか？

補助金はいつ入金されますか？

補助金で買った機械を途中で売ってもよいですか？

受け取った補助金に税金はかかりますか？