【速報】令和6年度の補助金動向を解説

IT導入補助金 ものづくり補助金 事業再構築補助金 事業承継引継ぎ補助金 持続化補助金

補助金申請のプロセスは複雑であり、成功の鍵は適切な知識と準備にあります。本記事では、補助金申請の基本的な流れとポイントを解説し、申請成功のための具体的なアプローチを提供します。

令和6年度補助金の概算要求ポイント

先日公開された「令和6年度 中⼩企業・⼩規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」中に、中小企業関係についての方針が示されています。令和6年度はこの方針に基づき、補助金の要件(申請枠,補助率,補助額が変更される可能性があります。

【1】物価⾼、⼈⼿不⾜等の厳しい経営環境への対応

  • 適切な価格転嫁が⾏われるよう、価格交渉促進⽉間等を通じて取引適正化の促進
  • を強化する。また、資⾦繰り⽀援を通じて中⼩企業・⼩規模事業者の事業継続を強
  • ⼒に⽀援するとともに、経営者保証改⾰を進める。

【2】環境変化に挑戦する中⼩企業・⼩規模事業者等の成⻑⽀援

  • GX/DXを含む新たな産業構造への転換等に当たり、中⼩企業・⼩規模事業者等による⽣産性向上・事業再構築等に向けた設備投資を⽀援する。
  • また、「新規輸出1万者⽀援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中⼩企業を⽀援するとともに、売上⾼100億円以上など、⾶躍的成⻑を⽬指す中⼩企業の振興を図る。

【3】事業承継を通じた変⾰の推進

  • 経営者の⾼齢化の進展が進む中、地域の経済と雇⽤の基盤を⽀えるため、事業承継の円
  • 滑化を強⼒に推進する。
  • さらに、事業承継等を契機に変⾰に挑戦する企業の⽣産性向上・成⻑を⽀援する。

【4】社会課題解決をはじめとした地域における取組への⽀援等

  • 地域の社会課題解決に向けた取組や、地域への企業⽴地を促す⼯業⽤⽔道の整備を⽀援する。また、多様な経営課題を抱える中⼩企業への伴⾛・経営⽀援を推進する。

事業再構築補助金の動向

事業再構築補助金は今年で3回程度の公募(残り2回)が実施される予定であり、予算もそれまでは確保されていました。一部では「令和5年度で終了するのでは?」と噂されていた事業再構築補助金ですが、中小企業庁の「概算要求等ポイント」に「事業再構築補助⾦」の文言が明記されています。
要件の変更は考えられますが、来年度も公募が行われるでしょう。

ものづくり補助金の動向

ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金が含まれる「中⼩企業⽣産性⾰命推進事業」の文言が明記されているため、こちらも来年度も公募が行われるでしょう。また、賃上げやGX関係で何らかの拡充・要件変更がなさ。

サプライチェーン補助金の動向

工場の立地や大型設備投資等に対して億単位の補助を行う「サプライチェーン補助金」ですが、「令和6年度経済産業省関係概算要求等概要」によると、サプライチェーンに関する記述が多く、引き続き公募が行われると想定されます。特に以下の設備投資に関する補助金が実施されるでしょう。

  • GX サプライチェーン構築支援事業【1,171 億円(新規)】
  • 蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【4,958 億円(新規)】
  • GXを実現する半導体の製造サプライチェーン強靱化支援事業

省エネルギー投資補助金の予測動向

昨今GXの重要性の高まりを受けて、億単位の省エネ設備投資を支援する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」なども公募されていました。「令和6年度経済産業省関係概算要求等概要」にも「GX」について明記されており、来年度も公募されるでしょう。

令和6年度の予算はどうなる?

概算要求とは、政府の各省庁が毎年8月末までに、財務省に提出する翌年度の予算要求のことです。具体的には、来年度はこれだけの予算が欲しい、と各省庁が政策を実施するために必要な経費を要望書にまとめて、財務省に送ります。令和6年度の中小企業庁は、物価高や構造的な人手不足などによって厳しい状況におかれている中小企業に向け、価格転嫁対策・資金繰り支援・省人化投資支援・持続的な賃上げ支援を行いたい模様です。

まとめ

補助金申請は適切な知識と準備を要し、認定支援機関と連携することで、補助金を確実に獲得し、事業のさらなる発展を図ることができます。

補助金申請相談窓口

補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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