【2023年最新】中小企業が今から活用できる返済不要の補助金まとめ（令和５年）
この記事の要点
2022年11月、中小企業庁（経産省）から令和４年度補正予算案の発表がありました。新型コロナ以降に開始した事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金は引き続き実施される予定です。そこで今回は、2023年でも使える補助金をご紹介します。この機会にぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。
2022年11月、中小企業庁（経産省）から令和４年度補正予算案の発表がありました。新型コロナ以降に開始した事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金は引き続き実施される予定です。そこで今回は、2023年でも使える補助金をご紹介します。この機会にぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。
※2023年度・令和５年度予算のため現在公募中の内容（2022年度・令和4年度）と異なる可能性があります。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナによる売上減少を乗り越えるため、中小企業の思い切った新規事業を支援する補助金です。主に「売り上げが減っている」「事業再構築に取り組む」「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」などが主な申請要件になります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた計画にもとづき、販路開拓などの取り組みや、その取り組みとあわせて業務効率化に取り組んだ経費の一部を補助するものです。小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む必要があります。
「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」の6つの補助類型があり、いずれか1つの枠のみ申請可能です。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合わせたITツールを導入する経費の一部を補助する補助金です。業務効率化・売上アップを目的にしており、補助額は30万円から最大450万円まで補助されます。
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事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継・引き継ぎにかかる設備投資や販路開拓、専門家活用、廃業費などを支援する補助金です。2023年では、一部の事業で賃上げする場合、補助上限は600万円から800万円に引き上げられました。また、事業承継・M&Aに伴う廃業にかかる費用（原状回復費や在庫処分費など）は、上乗せして補助が受けられます。補助率は2/3、補助上限は150万円です。
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