ものづくり補助金平成28年度情報通信業神奈川県

駐車場利用者の駐車位置を自動特定するシステムの開発と実証

株式会社オーク

この事例のポイント

  • 駐車位置を忘れる利用者が多く、その対応のために警備員を増員している。
  • スマートフォンとBeaconを連動し、駐車位置を自動特定するシステムを開発した。
  • Beaconとスマートフォンの連動により駐車位置を自動で特定できる仕組みを構築した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社オーク
所在地神奈川県
業種情報サービス業

事業の背景

大型駐車場を持つ施設では、駐車位置を忘れる利用者への対応が課題となっている。駐車場の付加価値を高めたいというニーズがあり、新サービスの開発を行うことになった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能駐車位置を忘れる利用者が多く、その対応のために警備員を増員している。
  • コスト・採算車番認識カメラの設置に費用がかかっている。
  • 新製品・新技術Beaconを利用して駐車位置を特定するアプリは開発したが、実用化には課題があった。

やったこと

スマートフォンとBeaconを連動し、駐車位置を自動特定するシステムを開発した。500台の立体駐車場で実証を行い、施設の業務効率化につなげる仕組みを構築した。開発に携わった2名は、子会社の営業、マーケティング、サポート・改善の専任メンバーとなった。

新しい製品・サービス:駐車場位置表示アプリ

事業の効果

Beaconとスマートフォンの連動により駐車位置を自動で特定できる仕組みを構築した。これにより、利用者からの駐車位置の問い合わせに対し、警備員や従業員が車を探す手間を減らせると見込まれる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    駐車場の付加価値向上というニーズを受けて新サービスを開発したと書かれるが、既存事業との一貫性や経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    大型駐車場での車探しの困りごとと、車番認識カメラより安価にという発想転換が書かれ、競争優位の方向性はうかがえる。

  • 課題の認識と解決3

    警備員増員やカメラ設置費用が課題と認識され、アプリで解決する方針が示されているが、高付加価値化の数値目標は書かれていない。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    業務効率化に繋げると書かれるのみで、高付加価値創出や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制4

    開発に携わった2名を営業、マーケティング、サポート・改善の専任メンバーとし、子会社を設立して体制を整えたと具体的に書かれている。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    顧客ターゲットは大型駐車場を持つ施設と明確で、車を探す利用者対応の課題もニーズとして具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    500台の立体駐車場で実証し、2019年に大阪でも実証予定、その結果を製品版導入に反映すると時期と流れが示されている。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    カメラより安価にという発想転換で、駐車場の位置特定という分野で新しい解決策を示しているが、普及度の数値は書かれていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    施設の業務効率化に繋げると書かれるのみで、経済波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由はうかがえない。

  • 費用対効果2

    車番認識カメラより安価と書かれるが、補助金投入額に対する付加価値や生産性の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    スマートフォンとBeaconを連動させたシステムを500台規模で実証しており、デジタル技術の活用は具体的に読み取れる。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    大型駐車場を持つ施設の課題は書かれるが、地域の特性や地域経済成長への寄与は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

2019年に大阪でも実証を行う予定である。その結果をフィードバックして製品版を導入していく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。