中小畜産農家へのICT（情報通信技術）による支援システム開発

ソフトウエア開発と第三者検証を行う同社が中小畜産農家向けに新規開発した経緯が示され、既存事業との関連は読み取れるが、経営戦略上の位置付けの記載は薄い。

高齢化や飼料コスト増、TPPによる効率化の必要性など外部環境は示されるが、自社の強み・弱みと競争優位の記述は具体性が薄い。

離職者増、1戸あたり頭数増、転倒事故死1～2％という課題が具体的に示され、解決策として監視装置の通知機能が対応している。

死廃率低減や省力化が期待されるとしつつ、具体的な付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。実証実験の実施は記載されている。

開発を担う同社の事業内容やNTT東日本・全畜連との共同実証は読み取れるが、体制や人材の具体的な記述は薄い。

畜産農家の労力と拘束時間、装着型センサーの課題を示し、非接触カメラで転倒を通知する価値と顧客ターゲットが明確に整理されている。

2014年度の事業計画から2017年の実証実験、特許出願中、将来のAI判断への発展まで、段階的なスケジュールと課題が示されている。

牛の監視をクラウドとカメラで行う点は新規性があるが、普及度や高付加価値化の数値的根拠は示されていない。

中小畜産農家の離職や転倒事故による損失という社会課題の解決は読み取れるが、波及効果や雇用創出の数値は示されていない。

転倒事故死の防止と経済的損失の軽減は示されるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は記載されていない。

赤外線カメラ、画像処理、クラウド、AIによる異常判断を組み合わせ、畜産業のデジタル化と新規参入者の増加に寄与する点が示されている。

ICTによる畜産業の効率化への言及はあるが、日本経済の構造転換に資するという記述はわずかにうかがえる程度である。

茨城県水戸市の企業が栃木県那須塩原市で実証するなど地域との関わりはあるが、地域の特性を活かした付加価値や雇用創出の記述は薄い。