ものづくり補助金平成25年度情報通信業東京都

EQ(心の知能指数)を軸とした、辞(病)めない教育システムの開発

株式会社ゼネット

成果Java開発での生産性 1倍→2倍

この事例のポイント

  • 新入社員が早い時期に辞めてしまうことが多く、離職率が高かった。
  • 11人のプロジェクトメンバーにより、ITとEQを混ぜたブランディングを目標に開発を行った。
  • Java開発での生産性 1倍→2倍。EQを活用したラーニングシステムの充実を図り、効率を上げるという目的は達成できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ゼネット
所在地東京都 東京都豊島区
業種情報サービス業
従業員数150人
資本金4,500万円

事業の背景

当社では離職率が高く、特に新入社員が早い時期に辞めてしまうことが多かった。社内にEQを取り入れたところ社員が成長を実感し、社内の雰囲気も良くなり、新入社員の離職率が下がってきた。現代社会では、人間関係や挫折で前向きな生活を送れない人が増えており、EQを他社・他業種の人に体験・学習してもらうことで社会全体の活気を取り戻したいと考えた。当社は主に中小企業向けにITコンサル、システム開発、クラウドサービスなどを行い、金融・証券・保険・公共などの実績が多い。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能新入社員が早い時期に辞めてしまうことが多く、離職率が高かった。
  • 販路・情報発信自社事業「Xlabo」サイトの学ぶ場を充実させるため、チーム内でのEQ活用疑似体験コンテンツを提供する必要があった。
  • 生産能力いつでもどこでも利用できるサイトを提供し、利用者の利便性を高める必要があった。
  • 新製品・新技術新しい機能の提供スピードが遅く、競合他社とのサービス対応速度で差別化を図る必要があった。
  • 人手・技能現場で実際に発生した問題や悩みに対応するため、コーチングで使うコミュニケーションツールを評価する必要があった。

やったこと

11人のプロジェクトメンバーにより、ITとEQを混ぜたブランディングを目標に開発を行った。自社事業「Xlabo」サイトの充実を図り、4つの課題解決を実施した。一つ目は、3Dスキャナ・3Dプリンタを利用した創造物作製の体験セミナーを構築したことである。16名を4名ずつのチームに分け、デザインやソフトウェアで制作したものを3Dプリンタで出力し色付けを行った。二つ目は、PCとスマートフォンで共有できるレスポンシブデザインを用いたサイトを開発し、社内研修で運用試験を行った。三つ目は、フレームワークとして「backbone.js」を採用し、過去のJava開発と比べて生産性が2倍になり、コーディングのスピードが通常の倍となった。四つ目は、電話・LINE・Skype・face to face等の手法でコミュニケーションツールを試験し、コーチング面談をSkypeの2形式で行う方法や、コーチング業務フロー、EQコーチング紹介画面・申込画面を作製した。

検査測定3Dスキャナ
加工機3Dプリンタ
ソフトbackbone.js

新しい製品・サービス:EQを活用したラーニングシステム「Xlabo」の体験セミナーおよびEQコーチングのサービス。

事業の効果

  • Java開発での生産性 1倍→2倍
  • 「Xlabo」のアクセス数が月1万人以上と、導入以前よりも飛躍的に上昇した。

EQを活用したラーニングシステムの充実を図り、効率を上げるという目的は達成できた。Xlaboのアクセス数が月1万人以上となり、導入以前より飛躍的に上昇した。ソフト面ではコーディングのスピードが通常の倍となり、新機能提供の速度が向上した。今後は大人向けと子供向けの2種類の体験セミナーの事業化を予定している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    離職率の高さを背景に社内でEQを導入した経緯は読めるが、事業戦略上の位置づけや過去の取組との一貫性は具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    ITコンサルや金融・保険分野の実績、情報処理技術者資格保有率100%がうかがえるが、市場動向との関係や競争優位の説明は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    離職率が高いという課題と、EQセミナーやサイト開発による解決策は読み取れるが、高付加価値化や成長への数値的な計画はない。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    アクセス数が月1万人以上とあるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されておらず、実現可能性の判断は難しい。

  • 事業を進める体制3

    11人のプロジェクトメンバーや16名を4名ずつのチームに分けた運用試験などから体制はうかがえるが、人材や事務処理能力の詳細は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    社内研修で効果があった点や、EQを社外に広める狙いは書かれているが、ターゲット顧客の整理や選ばれる理由は明確でない。

  • 事業化までの道筋3

    4つの課題解決と今後の拡充、セミナー講師育成、広報活動などの方向性は示されているが、スケジュールの具体性は乏しい。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    ITとEQを組み合わせた研究開発は未だに発展途上と記され、新市場性や高水準の高付加価値化は明確でない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    離職率の減少や社会全体の活気を取り戻す社会貢献の狙いは書かれているが、波及効果や雇用創出の規模は示されていない。

  • 費用対効果3

    開発生産性が2倍、コーディング速度が通常の倍になったと具体的な数字があるが、補助金額に対する費用対効果は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    3Dプリンタやレスポンシブデザイン、複数のコミュニケーションツール試験がうかがえるが、サプライチェーンへの貢献は書かれていない。

政策面20%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

ITとEQを織り交ぜた研究開発は未だに発展途上であり、今後も機能やコンテンツの拡充、セミナー講師・コーチの育成、広報活動などを進め、IT業界教育市場や他業界の教育市場への拡大を図る。EQを社外の人たちに広めるための礎を築いていく。

  • 目標:EQを社内に取り入れた結果、新入社員の離職率が下がってきた。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。