ものづくり補助金平成28年度学術研究、専門・技術サービス業島根県

ボアホール式地中熱交換器施工の内製化による付加価値及び利益向上

協和地建コンサルタント株式会社

事業者のプロフィール

事業者名協和地建コンサルタント株式会社
所在地島根県 松江市
業種技術サービス業
従業員数26人
資本金2,000万円
設立1960年

課題と取り組み

やったこと

事業の効果

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均3.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    これまでの取組との一貫性温泉・水源開発や地質調査の技術を基に地中熱事業へ注力し、ボアホール式地中熱交換器を導入したと書かれており、既存事業との一貫性が読み取れる。
  • 4
    課題の認識と解決トリコン掘りの施工に日数がかかる課題を挙げ、試験掘りで深度100mを4日間、約5分の1の工程で掘り上げた実績が示されている。
  • 4
    新しさ・高付加価値地中熱は普及が進む再生可能エネルギー分野で、ハンマー掘削の導入は県内企業で初めてと書かれ、高付加価値化の一端がうかがえる。

伸びしろがあった観点

  • 2
    付加価値・賃上げの目標工程短縮や県外委託の解消は書かれているが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていない。
経営戦略との整合性3.7
  • これまでの取組との一貫性4

    温泉・水源開発や地質調査の技術を基に地中熱事業へ注力し、ボアホール式地中熱交換器を導入したと書かれており、既存事業との一貫性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    ハンマー掘削の優位性を既存・新規顧客にアピールするとあるが、市場動向や競合に関する具体的な分析は書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    トリコン掘りの施工に日数がかかる課題を挙げ、試験掘りで深度100mを4日間、約5分の1の工程で掘り上げた実績が示されている。

事業の実現可能性2.8
  • 付加価値・賃上げの目標2

    工程短縮や県外委託の解消は書かれているが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制3

    社員数26名、自社施工設備体制の構築とあるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の詳細は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    地中熱交換の効率化、作業員負担軽減、コスト削減、工期短縮という優位性は示されるが、顧客ターゲットの整理や需要の裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋3

    道路や駐車場の融雪、公共施設の冷暖房など今後の展開が示され、松江市での事業化検討も書かれているが、スケジュールは具体的でない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性4.0
  • 新しさ・高付加価値4

    地中熱は普及が進む再生可能エネルギー分野で、ハンマー掘削の導入は県内企業で初めてと書かれ、高付加価値化の一端がうかがえる。

公的補助の必要性2.7
  • 波及効果・雇用3

    再生可能エネルギーとして環境に優しいことや地元雇用の増加に触れているが、波及効果の定量的な裏付けは示されていない。

  • 費用対効果3

    工期を約5分の1に短縮しコスト削減も挙げられているが、補助金額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    地中熱の活用や地熱発電の運営など新エネルギー事業は示されるが、デジタル技術や新ビジネスモデルの記載は見当たらない。

政策面3.5
  • 成長分野への進出3

    地中熱という再生可能エネルギー分野への進出が示され、環境面での構造転換に資する可能性がうかがえる。

  • 地域経済への波及4

    島根県内唯一の温泉開発・地熱提案企業として県内で事業を拡大し、地元雇用を増やす方針が明記されている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。