ものづくり補助金平成25年度学術研究、専門・技術サービス業石川県

環境に影響を及ぼす法規制対象外物質の新規測定及び測定生産性の向上

株式会社環境公害研究センター

この事例のポイント

  • 規制物質は大気・水質・土壌・廃棄物などの媒体で増え続けており、多いときは1試料あたり20〜30物質を個別に測定しなければならず時間がかかる。
  • 1,4-ジオキサンを、ヘッドスペース法で測定されている揮発性有機化合物と同時に測定する条件を検討した。
  • 機器の感度が上がったことで、これまで同時測定ができなかった物質について同時測定が可能であることを検証できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社環境公害研究センター
所在地石川県 金沢市
業種技術サービス業
技術分野測定計測
従業員数25人
資本金2,000万円
設立1978年

事業の背景

人の健康や生物への影響に関する知見の蓄積が進み、大気、水質、土壌、廃棄物などの媒体で規制物質が増え続けており、今後もこの傾向は続くと予想される。同社は大気汚染物質、水質汚濁物質、土壌汚染物質の濃度測定等を中心に業務を展開している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力規制物質は大気・水質・土壌・廃棄物などの媒体で増え続けており、多いときは1試料あたり20〜30物質を個別に測定しなければならず時間がかかる。
  • コスト・採算1,4-ジオキサンはヘッドスペース法で測定できず固相抽出法が必要で、固相カラムや溶媒などの資材と手間がかかる。

やったこと

1,4-ジオキサンを、ヘッドスペース法で測定されている揮発性有機化合物と同時に測定する条件を検討した。同時測定できれば、固相抽出法で用いていた資材が不要になり、測定時間も短縮できる。測定条件は、工場排水などの排水基準、河川水や地下水などの環境基準のうち最も低い基準値である環境基準の1/10の濃度が測定できるものを目標として探った。

検査測定測定装置(高感度化)

事業の効果

機器の感度が上がったことで、これまで同時測定ができなかった物質について同時測定が可能であることを検証できた。未規制物質についても、この同時測定の工程を利用して測定できるものがあることが分かった。今後は工程をさらに改良し、未規制物質の測定というニーズに応えられる体制を整えていく。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    過去の測定業務の蓄積と規制物質増加の見通しに触れるが、経営戦略上の位置付けや一貫した取組としての記載は読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    規制物質が増え続けるという外部環境と、測定条件の見直しに取り組む点は読み取れるが、自社の強み・弱みや競争優位性の記述は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    1試料20~30物質の測定に時間がかかる課題を示し、同時測定で時間短縮と生産性向上を図るとしており、課題と解決策の対応は具体的。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    環境基準の1/10濃度を測定できる条件を探ったとあるが、付加価値額や賃上げの目標値は記載がなく、数値目標は読み取れない。

  • 事業を進める体制2

    実施体制として未規制物質への対応体制を整えるとあるだけで、人材や事務処理能力の具体的な記述は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    同時測定による時間短縮という価値と未規制物質測定のニーズへの対応は示されるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    現段階で同時測定の検証ができたこと、今後工程を改良する方針は読み取れるが、スケジュールや課題解決方法の詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    1.4ジオキサンの測定は揮発性が低く高感度機器が必要とされる点が示されるが、普及度や高付加価値化の水準は明示されていない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    規制物質の増加に伴う測定需要は示されるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は読み取れない。

  • 費用対効果2

    固相抽出資材が不要になる点や時間短縮は示されるが、補助金投入額に対する効果の数値は記載がない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    規制物質の増加に対応する測定分野の成長は示唆されるが、日本経済の構造転換に資する記述は読み取れない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

工程をさらに改良し、未規制物質の測定というニーズに応えられる体制を整えてゆく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。