3Dレーザースキャナ導入による測量業の生産性の向上と短納期化の実現
従来の測量業務の作業効率や安全性などを改善するため、3Dレーザースキャナーを導入した。
効果:測量時間(一箇所あたり) 120分→15分
株式会社環境公害研究センター
| 事業者名 | 株式会社環境公害研究センター |
|---|---|
| 所在地 | 石川県 金沢市 |
| 業種 | 技術サービス業 |
| 技術分野 | 測定計測 |
| 従業員数 | 25人 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 設立 | 1978年 |
人の健康や生物への影響に関する知見の蓄積が進み、大気、水質、土壌、廃棄物などの媒体で規制物質が増え続けており、今後もこの傾向は続くと予想される。同社は大気汚染物質、水質汚濁物質、土壌汚染物質の濃度測定等を中心に業務を展開している。
抱えていた課題
やったこと
1,4-ジオキサンを、ヘッドスペース法で測定されている揮発性有機化合物と同時に測定する条件を検討した。同時測定できれば、固相抽出法で用いていた資材が不要になり、測定時間も短縮できる。測定条件は、工場排水などの排水基準、河川水や地下水などの環境基準のうち最も低い基準値である環境基準の1/10の濃度が測定できるものを目標として探った。
| 検査測定 | 測定装置(高感度化) |
|---|
機器の感度が上がったことで、これまで同時測定ができなかった物質について同時測定が可能であることを検証できた。未規制物質についても、この同時測定の工程を利用して測定できるものがあることが分かった。今後は工程をさらに改良し、未規制物質の測定というニーズに応えられる体制を整えていく。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
過去の測定業務の蓄積と規制物質増加の見通しに触れるが、経営戦略上の位置付けや一貫した取組としての記載は読み取れない。
規制物質が増え続けるという外部環境と、測定条件の見直しに取り組む点は読み取れるが、自社の強み・弱みや競争優位性の記述は薄い。
1試料20~30物質の測定に時間がかかる課題を示し、同時測定で時間短縮と生産性向上を図るとしており、課題と解決策の対応は具体的。
環境基準の1/10濃度を測定できる条件を探ったとあるが、付加価値額や賃上げの目標値は記載がなく、数値目標は読み取れない。
実施体制として未規制物質への対応体制を整えるとあるだけで、人材や事務処理能力の具体的な記述は読み取れない。
同時測定による時間短縮という価値と未規制物質測定のニーズへの対応は示されるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。
現段階で同時測定の検証ができたこと、今後工程を改良する方針は読み取れるが、スケジュールや課題解決方法の詳細は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
1.4ジオキサンの測定は揮発性が低く高感度機器が必要とされる点が示されるが、普及度や高付加価値化の水準は明示されていない。
規制物質の増加に伴う測定需要は示されるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は読み取れない。
固相抽出資材が不要になる点や時間短縮は示されるが、補助金投入額に対する効果の数値は記載がない。
公開されている事例からは読み取れません。
規制物質の増加に対応する測定分野の成長は示唆されるが、日本経済の構造転換に資する記述は読み取れない。
公開されている事例からは読み取れません。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
工程をさらに改良し、未規制物質の測定というニーズに応えられる体制を整えてゆく。
従来の測量業務の作業効率や安全性などを改善するため、3Dレーザースキャナーを導入した。
効果:測量時間(一箇所あたり) 120分→15分
2019年2月に発売された最新鋭のレーザー測量システムを搭載したドローンを導入した。
効果:測量作業の人数 6人→4人
電磁波レーダーの調査体制を強化するため、新たな周波数の270MHz、900MHz、2,600MHzのアンテナを導入した。
効果:液状化判定に要する期間 14日→3日