マテリアルリサイクルに対応した新型ペレット成形装置の試作開発
マテリアルリサイクル用途に対応するため、新型ペレット成形装置の試作開発に取り組んだ。
株式会社興栄
| 事業者名 | 株式会社興栄 |
|---|---|
| 所在地 | 大分県 大分県竹田市 |
| 業種 | 電気工事業 |
| 技術分野 | 金型 |
| 従業員数 | 11人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1977年 |
株式会社興栄は電気設備、情報設備、計装設備の工事と再生可能エネルギー発電設備の開発・導入を行っている。大分県内の基幹的な農業用水利施設は296施設あり、そのうち水路は217施設(延長約925.9km)である。東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの社会的要請が高まり、同社はマイクロ水力発電の開発事業を本格化させた。
抱えていた課題
やったこと
水の落下ではなく流速と流量で発電する独自のマイクロ水力発電装置を開発し、特許を取得した。発電に必要な流速や流量がない場合は、水路に水門を設置して水位を上げることで発電を可能にした。二重反転プロペラタービンを用いることで、1枚プロペラに比べて50%の効率アップを実現した。同じ水路で制御盤1台により最大8組までの発電装置を設置できるようにし、設置単価を下げる仕組みを整えた。
新しい製品・サービス:水の流速のみで発電するマイクロ水力発電装置(二重反転プロペラタービン方式)
農業用水路を利用して売電収入を得られる仕組みができ、農家の負担金を減らせる可能性が生まれた。売電しない場合も、山間部の耕作地のイノシシ避け設備などの電源として活用できる。売電で得た利益は用水路の維持費用や地域振興に充てることができる。設置実績は全国9カ所に広がり、農業水路を活用した地産地消型エネルギーとして評価されている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
社長の農業再生という志や再生可能エネルギー分野への進出経緯が記載され、事業との一貫性が読み取れる。
落差のない水路でも流速・流量で発電できる特許技術や、二重反転プロペラで50%の効率アップという強みが具体的に書かれている。
土地改良区の負担金増加という課題と、売電で負担を減らす方策は示されるが、高付加価値化や成長の計画数値は薄い。
付加価値額の増加や賃上げにつながる目標値は書かれておらず、売電単価や採算の計算がうかがえる程度。
パートナー企業との連携や関連会社との協業、社員数11人が書かれているが、補助事業の遂行体制の詳細は薄い。
農業用水路の流水を利用する点、24時間発電と太陽光の8時間稼働の比較、全国9カ所の設置実績など、顧客ニーズと優位性が具体的に示されている。
県内の水路数や更新時期、東南アジアへの技術提供構想が述べられるが、スケジュールや課題解決方法は書かれていない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
固定価格買取制度下で税別34円・調達期間20年と具体数値があり、農業水路の流水利用という新しい分野の高付加価値化が示されている。
地産地消型エネルギーや農業水路の維持管理、東南アジアへの技術提供など、地域・雇用・インフラへの波及効果が述べられている。
売電で水路維持費や農家負担金を減らす効果が示されるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は書かれていない。
農業用水路を活用した新しいビジネスモデルとして地域にイノベーションをもたらす構想が読み取れるが、デジタル技術の具体性は薄い。
再生可能エネルギー分野への進出が述べられ、構造転換にわずかにつながるとうかがえるが、経済社会の変化との関連は薄い。
大分県の農業用水路を活かし、売電収入で地域振興や用水路維持に充てる地域牽引型の事業であることが具体的に書かれている。
県内の水路だけで925.9kmあるため、全国規模での市場は大きいと見込まれる。同社の取り組みには多くの問い合わせが寄せられており、インフラ整備が進んでいない東南アジアの集落への技術提供も可能になると見込まれる。
マテリアルリサイクル用途に対応するため、新型ペレット成形装置の試作開発に取り組んだ。
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