ものづくり補助金平成24年度沖縄県

超小型パータブルLTEアナライザの開発と製品化

株式会社マグナデザインネット

この事例のポイント

  • FDDとTDDの両方式に対応しつつ、小型で安価なポータブルLTEアナライザを試作開発した。
  • LTE信号の受信状態と通信速度を同時に観測できるようになり、品質評価を効率的に行えるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社マグナデザインネット
所在地沖縄県 那覇市
業種情報通信機械器具製造業
技術分野組込みソフトウェア
従業員数13人
資本金7,500万円
設立2001年

課題と取り組み

やったこと

FDDとTDDの両方式に対応しつつ、小型で安価なポータブルLTEアナライザを試作開発した。回路規模を抑えて高機能化するため、回路の最適化を行い、演算処理の一部を回路実装からMPUによるソフトウェア処理方式に変更した。スマートフォン側のデータ通信速度を計測し、ポータブルLTEアナライザの測定データと同時に表示するソフトウェアを開発した。これにより受信状態と通信速度を同時に観測し、LTE信号の品質を効率的に評価できるようになった。さらに、地震・津波の緊急警報であるETWS報知信号をリアルタイムで検出する仕組みを開発し、ETWSシステムの試験及び解析を可能にした。本事業では5名の技術者が11か月間にわたり開発業務に従事した。

新しい製品・サービス:FDDとTDDの両方式に対応した小型で安価なポータブルLTEアナライザ

事業の効果

LTE信号の受信状態と通信速度を同時に観測できるようになり、品質評価を効率的に行えるようになった。ETWS報知信号をリアルタイムで検出できる仕組みにより、ETWSシステムの試験と解析が可能になった。小型で安価な機器を実現したことで、評価機器としての導入しやすさも高まった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均3.0 / 514観点のうち12観点で評価

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    強み・弱みを踏まえた優位性FDDとTDDの両方式に対応し小型で安価な点を示し、ETWS信号の検出機能まで備えて競争上の差別化を具体的に説明している。
  • 4
    事業を進める体制5名の技術者が11か月間にわたり開発業務に従事したと人数と期間を明示し、体制が具体的である。
  • 4
    イノベーションへの貢献スマートフォンの通信速度と測定データを同時表示するソフトウェアを開発し、受信状態と通信速度を同時に観測できるようにした。

伸びしろがあった観点

  • 2
    これまでの取組との一貫性製品化と海外販売に触れるが、過去の事業との一貫性や経営戦略上の位置付けは書かれていない。
経営戦略との整合性3.0
  • これまでの取組との一貫性2

    製品化と海外販売に触れるが、過去の事業との一貫性や経営戦略上の位置付けは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    FDDとTDDの両方式に対応し小型で安価な点を示し、ETWS信号の検出機能まで備えて競争上の差別化を具体的に説明している。

  • 課題の認識と解決3

    回路規模と高機能化の両立という課題を認め、回路最適化とMPUによるソフト処理への変更で解決する方針を示している。

事業の実現可能性3.3
  • 付加価値・賃上げの目標ー

    公開情報では判断できません。

  • 事業を進める体制4

    5名の技術者が11か月間にわたり開発業務に従事したと人数と期間を明示し、体制が具体的である。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    小型で安価なポータブルLTEアナライザとして、国内だけでなく海外市場への販売を計画していると述べている。

  • 事業化までの道筋3

    11か月の開発期間と、回路最適化・ソフトウェア処理への変更という課題解決の手段が示されている。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性3.0
  • 新しさ・高付加価値3

    FDDとTDDに対応し、小型で安価な構成にした点で、既存機器との差別化を図っている。

公的補助の必要性3.0
  • 波及効果・雇用3

    緊急地震津波情報(ETWS)報知信号を検出し、防災に関わる試験・解析を可能にしており、社会インフラへの貢献がある。

  • 費用対効果2

    安価であることや評価の効率化に触れるが、補助金投入額に対する効果の数値や分析は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    スマートフォンの通信速度と測定データを同時表示するソフトウェアを開発し、受信状態と通信速度を同時に観測できるようにした。

政策面2.0
  • 成長分野への進出2

    通信機器の開発・海外販売に触れるが、日本経済の構造転換への貢献は具体的に書かれていない。

  • 地域経済への波及ー

    公開情報では判断できません。

今後の展望

国内だけでなく海外市場に対しても積極的に販売していく。

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。