ものづくり補助金平成24年度沖縄県

六輪車改造の新商品開発

この事例のポイント

  • FDDとTDDの両方式に対応する、小型で安価なポータブルLTEアナライザの試作開発を行った。
  • 受信状態と通信速度を同時に観測できるようになり、LTE信号の品質や通信の状態を把握しやすくなった。

事業者のプロフィール

所在地沖縄県 那覇市
業種情報通信機械器具製造業
技術分野溶接
従業員数13人
資本金7,500万円
設立2001年

課題と取り組み

やったこと

FDDとTDDの両方式に対応する、小型で安価なポータブルLTEアナライザの試作開発を行った。回路の最適化を進め、演算処理の一部を回路実装からMPUによるソフトウェア処理方式に変更して、回路規模を抑えつつ高機能化を図った。スマートフォン側のデータ通信速度を計測し、アナライザの測定データと同時に表示するソフトウェアを開発した。さらに、緊急地震速報・津波情報のETWS報知信号をリアルタイムで検出する仕組みを開発し、ETWSシステムの試験と解析を可能にした。5名の技術者が11か月間にわたって開発業務に従事した。

新しい製品・サービス:小型ポータブルLTEアナライザ

事業の効果

受信状態と通信速度を同時に観測できるようになり、LTE信号の品質や通信の状態を把握しやすくなった。ETWS報知信号をリアルタイムで検出できるようになり、高い信頼性が求められるETWSシステムの試験と解析が可能になった。また、通信の品質を効率的に評価できる環境が整った。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均2.8 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    事業を進める体制5名の技術者が11か月間にわたり開発業務に従事したと明記され、体制は具体的に読み取れる。
  • 4
    イノベーションへの貢献MPUによるソフトウェア処理やETWS信号のリアルタイム検出を開発し、高信頼性の試験・解析を可能にしたと具体的に書かれている。

伸びしろがあった観点

  • 2
    付加価値・賃上げの目標内製化率10%から40%という数値はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
経営戦略との整合性3.0
  • これまでの取組との一貫性3

    過去の取組との連続性は薄いが、六輪トラックの内製化率を10%から40%に向上させ、市販に向けたステップと位置づけている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    小型で安価なLTEアナライザや、軽トラより車長を伸ばし1tトラック並みに積み下ろしできる車両など、特徴は具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決3

    車体のゆがみ等の課題を認識し、フレーム構造と車軸の改善で解決したと書かれているが、付加価値向上の数値目標は読み取れない。

事業の実現可能性3.0
  • 付加価値・賃上げの目標2

    内製化率10%から40%という数値はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制4

    5名の技術者が11か月間にわたり開発業務に従事したと明記され、体制は具体的に読み取れる。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    多目的・多様な業種での利用や海外市場への販売方針は書かれているが、顧客ターゲットの裏付けは具体性が薄い。

  • 事業化までの道筋3

    11か月の期間や機械設備とベース車両2台の試作という進め方は示されているが、中長期の検証や課題解決方法は薄い。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性3.0
  • 新しさ・高付加価値3

    小型六輪トラックやキャンピングカーの内製化に取り組んだとあるが、普及度や高水準の高付加価値化の裏付けは薄い。

公的補助の必要性2.7
  • 波及効果・雇用2

    海外市場への積極的な販売方針は書かれているが、雇用や波及効果など国が補助する理由は読み取れない。

  • 費用対効果2

    内製化率の向上は示されているが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献4

    MPUによるソフトウェア処理やETWS信号のリアルタイム検出を開発し、高信頼性の試験・解析を可能にしたと具体的に書かれている。

政策面2.0
  • 成長分野への進出2

    海外市場への販売は示されるが、日本経済の構造転換に資する成長分野への進出とは明確に結びついていない。

  • 地域経済への波及2

    沖縄県うるま市・那覇市の所在は分かるが、地域の特性を活かした付加価値創出や雇用の記載は読み取れない。

今後の展望

国内だけでなく海外市場に対しても積極的に販売していく。

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出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。