中小企業成長加速化補助金【2026年3次公募】要件・対象経費・賃上げを解説

売上高100億円を目指して、工場・倉庫の新設や大型の設備投資を考えている方のためのページです。中小企業成長加速化補助金（以下、成長加速化補助金）の3次公募について、締切とスケジュール、補助額、対象になる会社、使える経費、賃上げの約束と返還、申請と審査の流れをまとめています。

このページは公募回が変わるたびに更新し、第1回公募の時点で書いた内容は、3次公募の公募要領に合わせて書き直しました。

この補助金とは？売上100億円を目指す投資

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業が行う、工場・倉庫の新設や大型の設備投資を支援する国の補助金です。申請の前に、売上高100億円を目指すことを宣言する「100億宣言」を公表しておくことが条件です。

宣言の書き方と掲載までの流れは100億宣言とは？で取り上げています。

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3次公募の締切とスケジュールは？

3次公募は、2026年11月12日（木）15:00（この回は締切済み）に申請受付が締め切られます¹。締切を過ぎてからの提出は、修正・差し替え・追加も含めて受け付けられません。

締切のあとは、書面の1次審査、プレゼン審査、採択発表の順に進みます。公募要領に載っている予定は次のとおりです。

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公募要領は2026年9月29日にVer1.4へ改訂され、受付期間・補助事業期間・締切が変わっています。古い版の日付で準備している場合は、最新の公募要領で確認が必要です。

申請は補助金の電子申請システム「jGrants」だけで受け付けており、GビズIDプライムアカウントが必要です。アカウントの取得には2週間ほどかかる場合があるため、まだ持っていない会社は今週中に申し込むのが安全です（GビズIDの取り方）。

いくら補助される？

補助率は対象経費の１／２で、補助上限は５億円です²。上限いっぱいの5億円を受け取るには、対象経費で10億円の投資が必要になります。

あわせて、建物費・機械装置費・ソフトウェア費（資産に計上するもの）の合計が税抜1億円以上であることが条件です。外注費と専門家経費はこの1億円に数えず、その2つの合計は投資額より少なくなければなりません。生産能力が上がらない単なる入れ替え（更新投資）は認められません。

たとえば、税抜2億円で工場を増築し設備を入れる場合、補助額は1/2の1億円です。支払いは事業が終わって実績報告をしたあとの精算払いのため、2億円はいったん自社で用意します（補助金はいつ入金される？）。

対象になる会社は？

対象は、中小企業等経営強化法でいう「中小企業者」のうち、売上高が10億円以上100億円未満の会社です³。直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超えていないこと、日本国内に本社と事業の実施場所があることも条件です。

中小企業者かどうかは、業種ごとの資本金か従業員数で決まります。

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大企業が株式の半分以上を持っているなどの「みなし大企業」は対象外です。医療法人、社会福祉法人、財団・社団法人なども対象になりません。

グループ会社がある場合、親会社が議決権の50%超を持つ子会社などは同じ会社とみなされ、グループの中で1社しか申請できません。代表者が同じ会社どうしも同様です。申請は1社につき1件で、別の申請の共同申請者として加わることもできません。

事業の大半を外注して企画だけを行う事業、農林漁業などの1次産業、解雇によって賃上げ要件を達成する事業などは補助の対象外です。

何に使える？対象経費と対象外

使える経費は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費の5つです。建物・機械・ソフトウェアは、いずれも単価100万円（税抜）以上のものが対象になります⁴。

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このほか、売電用の太陽光発電設備、家賃・敷金・光熱水費、事務用のパソコンや家具などの汎用品、公道を走る車両、自社の人件費、グループ会社や同じ役員がいる会社への支払い、消費税・保険料・支払利息・振込手数料も対象外です。

設備をリースで入れる場合は、リース会社との共同申請にすれば対象になります。ただし、建物をリースで取得する費用は建物費の対象外です。

賃上げの約束と返還のルールは？

申請するには、補助事業が終わってから3年間の賃上げを含む、5年程度の事業計画を立てる必要があります。目標は、最終年度の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率を4.5%以上にすることです⁵。この4.5%は最低賃金の年平均上昇率をもとにした基準率です。

目標を「給与支給総額」と「1人当たり給与支給総額」のどちらで立てるかは申請時に選び、あとから変えられません。達成したかどうかは賃金台帳の金額で判断されます。

約束が守れなかった場合の扱いは、次のとおり重くなっています。

• 年平均上昇率の目標に届かなかった場合は、届かなかった割合に応じて補助金を返還します（天災など会社の責任でない理由があれば求められません）。
• 基準年度の給与支給総額などが、申請時点の直近の事業年度を下回った場合は全額返還です。
• 賃上げの目標を交付決定までに従業員（または従業員代表）と役員に伝えていない場合は、交付決定の取り消しと全額返還になります。

審査でも、直近の決算から基準年度までの1人当たり給与の伸びが物価上昇率を上回る程度に届かない計画は、大幅に不利になると明記されています。払い続けられる賃上げ幅から逆算して、投資の規模を決めるのが現実的です。

申請に必要なものと審査の流れ

申請前に、売上高100億円を目指す「100億宣言」をポータルサイトで公表していることが必須です。宣言の中身や出し方は100億宣言の解説にまとめています。

jGrantsで出す書類は次の5つです。ファイルは1つ30MBまでです。

1. 投資計画書（様式1、40ページ以内のPDF）
2. 投資計画書の別紙（様式2、Excel）
3. ローカルベンチマーク（様式3、.xlsm）
4. 決算書など3期分（PDF）
5. 金融機関による確認書（様式4、該当する場合のみ）

審査は2段階です。1次審査は数字を中心にした書面審査で、2次審査は地域ブロックごとに外部の有識者が行うプレゼン審査です。プレゼン審査には代表権のある経営者が出て説明する必要があり、コンサルタントなど外部の同席は認められていません⁶。確認書を出した金融機関の担当者だけは同席できます。

審査では、次の3つの観点が見られます。

• 経営力：売上高100億円に向けた中長期のビジョン、売上と付加価値の伸び、売上に対する設備投資の割合、賃上げ計画、自社と市場の分析
• 波及効果：地域からの仕入れの拡大やサプライチェーンへの効果、地域のモデル企業としての取り組み
• 実現可能性：経営体制、ローカルベンチマークによる財務の点数、金融機関のコミットメント

見積は、100万円（税抜）以上の建物・機械・ソフトウェアと、50万円（税抜）以上の外注費・専門家経費について、原則2者以上から同じ条件で取ります。申請時に入れていない経費を、あとの交付申請で足すことはできません。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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採択されたあとは何をする？

採択後は、採択決定日から2か月以内に交付申請をします。交付決定より前に契約・発注した経費は、どんな事情があっても補助の対象になりません⁷。発注の意思を口頭で伝える「内示」も発注とみなされます（交付決定前の発注の注意点）。

事業は交付決定日から24か月以内に終えます。支払いは銀行振込に限られ、現金や手形での支払いは対象外です。事業が終わったら、完了から30日以内か事業期間の終了日の早いほうまでに実績報告を出し、金額が確定してから補助金が支払われます。

その後も、基準年度の終了後から5年間（合計6回）、毎年度の終了後60日以内に、事業化の状況と賃上げの状況を報告します。事業で利益が出ても、補助金の一部を返す「収益納付」は求められません。

よくある質問

今から3次公募に間に合う？

売上高が10億円に届かないと申請できない？

工場や倉庫の建設費は対象になる？

子会社と親会社がそれぞれ申請できる？

設備をリースで入れても対象になる？

プレゼン審査にコンサルタントは同席できる？

賃上げ目標を達成できなかったら？

他の補助金と一緒に使える？