2025年度より新たに創設される「中小企業新事業進出補助金」の第1回公募がまもなく開始されます。この記事では、第1回公募のスケジュールや補助対象経費、採択率を高めるポイントについて詳しく解説しています。
これから中小企業新事業進出補助金の申請を検討されている方は、ぜひ参考にしていただき、万全の準備で申請に臨みましょう。
目次
中小企業新事業進出補助金 第1回公募
中小企業新事業進出補助金とは、中小企業等の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出をするための事業費等の一部を支援する補助金です。一社当たり最大9000万円の補助上限の大型補助金です。2025年度春に第1回公募が予定されています。
中小企業新事業進出補助金 基本要件
先日、中小企業庁から公開された最新の資料によれば、新事業進出補助金の基本要件や補助上限、補助率等は以下のとおりです。
1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）
- 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画している。
- 新規性があり、既存事業との差別化が明確である。
（付加価値額の年平均成長率+4%以上増加）
2. 賃金要件
- 事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上水準。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
（賃上げ要件を規定）
新事業進出補助金の補助上限・補助率
本補助金における補助率・補助金額は以下のとおりです。
- 補助額
- 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
- 補助率
1/2(賃上げ要件や小規模事業者は2/3) - 採択件数
５０００万円が平均補助額の場合、６０００社
新事業進出補助金 補助対象経費
中小企業新事業進出補助金は、新事業進出や事業転換にかかる経費が補助対象となります。主な補助対象経費は以下のとおりです。
- 建物費
- 機械装置費
- システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
1. 建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
備考
・建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）も対象と珍しい制度となっています
2. 機械装置費
① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
備考
・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
・「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外
・事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能
3. ソフトウェア費
① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費
新事業進出補助金 第1回公募とスケジュール
第1回公募はすでに確定しており、2回、3回は以下のとおりで実施される予想です。
- １回公募：２０２５年４月：確定
- ２回公募：２０２５年６月~７月末ごろ
- ３回公募：２０２５年９月~１０月末ごろ
※１回あたり１５００社程度の採択数であり、合計４回程度の公募数と推定。
新事業進出補助金の採択難易度
本補助金における１回公募の採択率は、およそ３５％～４５％程度と予測しています。事業再構築補助金の初回採択率は６０％程度、直近採択率は３０％弱でした。昨今は審査が厳格化しており、今回は４月開始と、準備期間も長いため、申請数も多くなると思われます。そのため４０%前後になると推定しています。
新事業進出補助金の採択のコツ
中小企業新事業進出補助金の第1回公募では、多くの申請が予想されるため、採択率を高めるためには質の高い事業計画書の作成が不可欠です。以下の3つのポイントを意識して、より効果的な申請を目指しましょう。
① 事業計画書の質を高めるポイント
審査では、事業の成長可能性や補助金の活用効果が重要視されます。そのため、事業計画書には次の要素を盛り込む必要があります。
- 具体性のある計画：単なる「新規事業への挑戦」という抽象的な表現ではなく、「〇〇市場への参入のために、〇〇設備を導入し、〇〇の生産能力を向上させる」といった、具体的な行動を示すことが求められます。
- 数値データの提示：売上目標、顧客獲得数、成長見込みなど、補助金を活用した成果を数値化し、データで裏付けることで説得力が高まります。
- 実現可能性の強調：自社の強みやこれまでの実績、技術力を根拠に、「この計画は実行可能である」とアピールしましょう。
② 審査基準に沿った書類作成
審査員が求めるポイントを意識し、補助金の目的と審査基準にしっかり対応した申請書を作成することが重要です。
- 補助金の目的との整合性：「新規事業の展開」「地域経済の活性化」「雇用創出」など、補助金の目的に沿った内容を強調しましょう。
- わかりやすい構成：情報を箇条書きや見出しで整理し、審査員が一目で理解できるよう工夫します。
- ビジュアルの活用：図表やグラフを用いることで、事業の成長イメージを視覚的に伝えやすくなります。
③ プロのサポートを活用する
補助金の申請は専門的な知識とノウハウが求められるため、経験豊富な専門家のサポートを受けることも有効です。
- 申請書の添削・ブラッシュアップ：専門家が事業計画書をチェックし、改善点を指摘することで、より完成度の高い申請書を作成できます。
- 過去の採択事例を基にしたアドバイス：これまでの成功事例や審査基準の傾向を把握したうえで、効果的な計画書作成をサポートします。
- 申請手続きの代行サポート：書類作成のサポートだけでなく、電子申請や事務手続きまでサポートしてくれる専門家も多く存在します。
中小企業新事業進出補助金 申請相談
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2025年度は7大補助金を活用しよう
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