【最新】中小企業新事業進出補助金 第1回公募を解説

2025年度から新設された「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業による新分野への進出や業態転換など、未来志向の挑戦を強力に後押しする大型補助金です。

第1回公募がすでにスタートしており、最大9,000万円の補助が受けられることから全国の中小企業から注目を集めています。

本記事では、制度の目的・補助対象経費・申請条件・採択率の見通しから、採択率を高めるためのポイントと加点対策まで、申請前に必ず知っておきたい最新情報をわかりやすく解説します。

中小企業進出補助金の目的・背景

中小企業新事業進出補助金とは、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を目指す企業に対し、事業費の一部を補助する制度です。

✅ 新たな製品・サービスの開発
✅ 新業種への進出や業態転換
✅ 既存設備の刷新・IT導入による競争力強化

といった “挑戦的な取り組み”を支援するのが特徴で、特に「地域経済への波及効果」や「新たな雇用の創出」も重視されます。

【2025・R7年】中小企業新事業進出補助金を最新解説

■公式パンフレット（中小企業庁）

出典：（参考資料）中小企業新事業進出促進事業の概要

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公募概要（対象者・補助上限・率）

基本要件

先日、中小企業庁から公開された最新の資料によれば、新事業進出補助金の基本要件や補助上限、補助率等は以下のとおりです。

1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）

• 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画している。
• 新規性があり、既存事業との差別化が明確である。
  （付加価値額の年平均成長率+4%以上増加）

2. 賃金要件

• 事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上水準。
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
  （賃上げ要件を規定）

補助上限・補助率

本補助金における補助率・補助金額は以下のとおりです。

従業員数	通常上限額	加点適用後の上限
20人以下	2,500万円	最大3,000万円
21～50人	4,000万円	最大5,000万円
51～100人	5,500万円	最大7,000万円
101人以上	7,000万円	最大9,000万円

• 補助率：原則1/2
• 小規模事業者・賃上げ要件を満たす企業は 最大2/3 の補助が可能です。

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新事業進出補助金 補助対象経費

中小企業新事業進出補助金で申請できるのは、「新事業を実行するために不可欠な投資」に限られます。代表的な対象経費を以下に整理しました。

1.建物費（内外装工事・新築・改修など）

• 新事業用の店舗や工場の建設・改修
• 事務所・厨房・スタジオ等の内装工事
• 店舗改装に伴う電気・水道工事

※賃貸物件の場合は、貸主の承諾書が必要になるケースがあります。

2.機械装置費・工具器具費

• 製造・加工設備、厨房機器、冷凍冷蔵設備
• 3Dプリンタ、レーザー加工機、専用工作機器など
• 新事業に必要な大型備品・器具

※中古品は対象外になることが多いため、事前確認が必要です。

3.システム構築費・IT導入費

• ECサイト、予約システム、受発注システムの開発
• 顧客管理（CRM）・在庫管理・販売管理システム
• DX推進のためのクラウドサービス導入費用など

※単なるホームページ制作は対象外

4.技術導入費・知的財産関連費

• 外部からの製造技術・ノウハウ導入費用
• 特許や商標の取得費用
• 研究開発支援ツールのライセンス導入など

5.専門家経費（コンサルティング・アドバイザーなど）

• 新事業立ち上げに伴う外部専門家の指導費
• 業界アドバイザー、IT導入支援者の報酬
• 市場調査や戦略立案のコンサルティング費用

※一括外注（丸投げ）は不可。役務内容の明示が必要です。

【補足】その他の補助対象となりうる経費

• 廃業に伴う撤去費（旧事業からの転換時）
• 事業に不可欠な運搬費・設置費
• 事務所移転や配置換えに伴う一部費用

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新事業進出補助金 第1回公募期間

新事業進出補助金の第1回公募のスケジュールは以下の通りです。

• • 申請受付開始：2025年4月22日
  • 電子申請の締切：2025年7月10日（木）17:00
  • 採択結果の発表：2025年9月頃（予定）

■補助事業実施スケジュール

採択件数と予算規模の見通し

• 想定平均補助額：約5,000万円
• 年間採択数：約6,000社（推定）
• 1回あたり：約1,500社が採択される見込み

なお、地域や業種、申請内容によっては競争倍率が変動するため、必ずしも均等な配分とは限りません。

新事業進出補助金の採択率の見通し

第1回公募の採択率は、おおよそ35〜45％程度になると予想されます。

参考までに、類似制度である「事業再構築補助金」では、初回の採択率が約60％、直近では30％弱にまで低下しています。近年は審査の厳格化が進んでおり、本補助金も同様の傾向が見込まれます。

さらに今回は制度創設初年度であり、4月開始と準備期間が十分にあるため、申請件数の増加が予想されます。こうした背景から、採択率はやや低めに推移する可能性がある点に留意しておきましょう。

採択のコツと加点要素

中小企業進出補助金の申請は、単に書類を出すだけでは採択されません。審査員に「この事業は実現性が高く、地域経済にも良い影響を与える」と納得してもらうことが重要です。ここでは、採択されるためのポイントと、審査で有利になる加点要素を分かりやすく解説します。

【前提】審査で見られる3つの視点

1.事業の必要性と独自性

• なぜ今この事業をやるのか？
• 他社にはない強みや新しさがあるか？

2.実現可能性

• 資金・人材・スケジュールは現実的か？
• 収益化や持続可能性の見通しはあるか？

3.経費の妥当性

• • 無駄遣いがないか？補助金の使い道が妥当か？

採択率を上げる５つのコツ

① 数値で語る（感覚ではなく根拠を示す）

「市場ニーズがある」ではなく、「●万人の利用者がいる市場で、競合は〇社」など定量的な分析を入れると説得力が増します。

② 社会性を意識する

地域雇用、環境負荷の軽減、高齢者や子育て世代の支援など、「社会貢献」も評価ポイントです。

③ 加点要素を確実に押さえる

後述の加点項目は採択率に直接影響します。該当しそうな項目があれば、証明書類を必ず準備しましょう。

④ 他者視点でチェックする

主観的な表現になりがちな事業計画書は、第三者（専門家や金融機関）に見てもらうと改善点が見つかりやすくなります。

⑤ 過去の補助金との“整合性”に注意

事業再構築補助金など、過去に補助金を受けたことがある場合は、その後の進捗も説明することで信頼度が増します。

審査で有利になる「加点要素」

以下の制度や取り組みに該当していると、加点される可能性があります。該当する場合は、証明書や宣言書の添付が必要です。

中小企業新事業進出補助金 申請相談

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