政府は、2024年度（令和6年度）の補正予算案を閣議決定しました。この予算案は、12月9日から開催される臨時国会で審議が予定されています。経済産業省が発表した中小企業や小規模事業者向けの関連予算には、新たに「中小企業成長加速化補助金」や「新事業進出補助金」の創設が盛り込まれています。
2025年には、どのような補助金や支援事業が活用できるのか、その詳細を解説します。
目次
2024年度補正予算とは
国や地方自治体は毎年、予算を組み、予算をもとに様々な政策に取り組んでいます。しかし、当初予算で対応できないときに新たにつくるのが、補正予算です。改めて国会で補正予算案を審議する必要があり、議決されると補正予算として成立します。
2024年は、第216臨時国会が11月28日に召集されました。石破内閣の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の実現に向けた2024年度補正予算案が審議されます。
このうち、経済産業省に関連する予算案は合計4.4兆円に上ります。中小企業関連では、中小企業成長加速化補助金や新事業進出補助金があらたに創設されるほか、既存の補助金でも、拡充されるものがあります。注目度の高い補助金や支援策について整理しました。
ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金も継続
ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継などを支援するための主要な施策です。これらは生産性革命推進事業の一環として、総額3400億円の予算規模が見込まれており、2025年度以降も継続して実施される予定です。
また、2025年度からは新たな取り組みとして、最低賃金付近の雇用者を抱える事業者向けに、ものづくり補助金やIT導入補助金の補助率が現在の1/2から2/3に引き上げられるなど、より幅広い支援が行われる見込みです。
- ものづくり補助金…製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引き上げ。また、賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直しなど
- IT導入補助金…セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化など
- 小規模事業者持続化補助金…経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）
- 事業承継・M&A補助金…PMIを後押しするためのPMI推進枠の創設や、早期承継促進のための枠再編（事業承継促進枠への改変等）。
M&Aのトラブル防止に資するDD費用の支援拡充や100億企業創出加速化を図るための補助上限の引き上げ
中小企業成長加速化補助金とは
中小企業成長加速化補助金は、意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的挑戦を実現するため、売上高100億円超えを目指す中小企業への設備投資支援や、中小機構による多様な経営課題（M＆A、海外展開、人材育成など）の支援を行う制度です制度です。
政府は、改正産業競争力強化法のもと、中堅企業を新たに定義し、成長意欲のある中堅企業への支援を強化しています。特に地域経済の活性化や外需拡大への貢献、さらには持続的な利益創出を通じた賃上げの実現を目指す企業が対象となり、その目安として売上高100億円超が一つの基準とされています。
中小企業成長加速化補助金の要件や補助対象
補助金の対象経費には、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などが含まれ、企業が成長戦略を具現化するための幅広い用途が認められる予定です。さらに、売上高100億円を目指す明確なビジョンや潜在力の提示、賃金引き上げなどの要件が設けられます。
こうした「売上高100億円企業」を目指す中小企業に対し、政府はリスクマネーの供給を含む多面的な支援を計画しています。具体的には、設備投資の補助、中小機構を通じたM&A、海外展開、人材育成といった経営課題への支援が予定されています。また、生産性革命推進事業の予算3400億円の一部を活用し、これらの取り組みを後押しする方針です。
中小企業成長加速化補助金の活用事例を予想してみた！
中小企業成長加速化補助金は、意欲ある中小企業や小規模事業者が飛躍的な成長を遂げるための支援制度です。特に、売上高100億円超えを目指す中小企業を対象に、設備投資支援や中小機構を通じたM&A、海外展開、人材育成など多様な経営課題への支援を行います。この補助金を活用することで、新たな挑戦や成長戦略の実現が期待されます。
以下は、この補助金の具体的な活用事例を予想したものです。
中小企業成長加速化補助金の活用方法
事例1: M&Aによる事業拡大と新分野進出
【背景】
地方の製造業A社（従業員70名、売上高20億円）は、国内市場の縮小や競争の激化に直面していました。そこで、成長戦略として、新規分野への進出を検討。独自開発には時間とコストが課題となる中、技術力が高く新市場での販売実績を持つB社の買収を計画しました。これにより、技術と販路を迅速に取得し、新分野での売上拡大を目指しました。この際、「中小企業成長加速化補助金」を活用することで、リスクを軽減しながら計画を実行しました。
【補助金の活用方法】
- M&Aプロセス支援
- デューデリジェンス（財務・法務・技術面での調査）費用の補助
- 外部専門家（弁護士・公認会計士）の報酬補助
- PMI（Post-Merger Integration）の実施支援
- 買収後の組織統合、ITシステム連携、従業員トレーニングのコンサル費用補助
【具体的な成果】
- 技術力の高いB社の買収により、自社製品ラインアップに高付加価値製品を追加。
- PMIを実施し、買収先の技術・販路を円滑に統合。新製品開発をスムーズに進める環境を構築。
- 買収後3年で新市場での売上が全体売上の30％を占めるまで成長し、目標としていた売上高100億円超への道筋を確立。
【ポイント】
- M&Aはリスクを伴いますが、補助金を活用することで調査・統合プロセスを円滑に進めることが可能です。
- 新分野進出だけでなく、既存事業とのシナジー効果を高めることが、成功の鍵となります。
- 成果として、自社だけでは実現が難しかった成長を実現し、地域経済や雇用創出にも貢献。
事例2: 地域密着型サービス業の全国展開
【背景】
地方で人気のパン製造・販売を行うC社（従業員35名、売上高12億円）は、地元産の小麦や野菜を使用した「地域限定の健康志向パン」が強みでした。店舗型事業を展開する中、全国から商品の取り寄せ希望が増加。これを受け、ECサイトを活用した全国展開に挑戦することを決意しました。事業拡大にあたり、「中小企業成長加速化補助金」を活用して、設備投資や販売戦略を強化しました。
【補助金の活用方法】
- 設備投資
- 大量生産対応の新型オーブンや包装機の導入費用を補助。
- HACCP（食品安全管理）基準に対応した製造ラインの設置費用を補助。
- デジタルマーケティング支援
- ECサイトの構築・運営費用を補助。
- SNS広告やインフルエンサー活用費用を補助。
【具体的な成果】
- 新型オーブンと包装機の導入により、生産能力が従来比で1.5倍に向上。効率的な製造が可能に。
- ECサイト開設後、健康志向の消費者層に向けたターゲティング広告を実施。開設1年で全国からの受注が売上の25%を占めるまで成長。
- 全国展開に伴い、新たに10名の雇用を創出。地域経済への貢献を実現。
【ポイント】
- 地域に根ざした強みを活かしながら、全国展開を図ることでブランド価値を高める。
- ECサイト構築だけでなく、生産体制の整備やデジタルマーケティングを補助金で支援したことで、スムーズな事業拡大が実現。
- 成果として、売上増加だけでなく、地域特産品の認知向上にもつながる。
中小企業成長加速化補助金 相談窓口
これらの支援策は、中小企業が競争力を高め、地域や国全体の経済成長をけん引する中堅企業へとステップアップするための重要な一助となることが期待されています。また、政府は企業が活用しやすいよう情報提供や申請サポートの強化も進める予定です。
中小企業成長加速化補助金の公募申請に関するお問合せ受付はこちらです。
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