事業再構築補助金第12回公募のスケジュールや締切を予想解説

元々、令和６年度１月に公募開始が予想されていた第12回公募ですが、実際のスケジュールや締切がいつになるのか気になっている経営者も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、現在の状況を踏まえて、第12回公募の見通しについてお話していきます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金（最大8,000万円、補助率2/3）を支援する補助金です。

第12回公募で終了する可能性が示唆されていた事業再構築補助金ですが、結論2024年も継続見込みです。

事業再構築補助金の第12回のスケジュールや締め切りは下記の通り予想しています。

本来、第11回公募の採択結果は令和５年12月下旬から令和６年度１月上旬でしたが、代理申請の疑義問題などで審査に時間を要し、採択結果は令和６年２月になります。

その後、公募開始だとすると、締切は年度末に合わせることが多いことから、応募締切は令和6年3月になる可能性が高いです。

事業再構築補助金の第12回公募以降は以下の変更点があると予想されています。それぞれ詳しく解説します。

これまでの公募では、事業者は「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「産業構造転換枠」「成長枠」「グリーン成長枠」「サプライチェーン強靭化枠」の6つの異なるカテゴリーから申請することができました。

第12回公募からは、これらを「成長分野進出枠」「サプライチェーン強靱化枠」「コロナ回復加速化枠」の3つに統合し、申請プロセスをよりシンプルかつ効率的にする方針です。

事業再構築補助金の審査プロセスにおいて、AI（人工知能）の活用が強化されます。この技術導入の主な目的は、提出される事業計画書の重複や使い回しを防止することです。これにより、各事業計画の独自性と品質の確保が期待されています。

Tipsまた、補助金の交付審査や実績の評価においても、AI技術の導入が予定されています。これにより、補助金の適正な配分と効果的な実施がさらに強化される見込みです

事業再構築補助金の一つの特徴として、特定の枠において「事前着手」が認められている点がありました。

しかし、今後の展開として、この事前着手制度の廃止が予定されています。これにより、補助金の「交付決定」後に発注されたプロジェクトのみが補助対象になります。

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稲野健夫（代表取締役）: 兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。