省エネ・非化石転換補助金|区分別の補助率・上限と補助額の計算例

この記事の要点

省エネ・非化石転換補助金の補助率と上限は、区分と枠で大きく変わります。工場・事業場型・電化・脱炭素燃転型・設備単位型などを公募要領の値で並べ、同じ設備で補助額がどう変わるかを計算例で比べます。

この記事の目次
  1. 省エネ・非化石転換補助金とは?
  2. 区分別の補助率と上限
  3. 工場・事業場型の枠ごとの率
  4. 設備単位型と電化型の違い
  5. 補助額を計算例で比べる
  6. 専門家から見たポイント
  7. 間違えやすい点
  8. よくある質問
結論

省エネ・非化石転換補助金の補助率と上限は区分と枠で大きく変わり、補助率が一番高いのは工場・事業場型の先進枠で、中小企業者等は2/3以内(うちオーダーメイド型設備・指定設備は1/2以内)です。設備を1台ずつ入れ替えるだけの設備単位型は、補助の対象が設備費だけになり、補助率も低くなります。

最後の公募とされる今の公募の締切は、5次公募の2026年12月25日17:00です。

工場や店舗の省エネ設備の更新を考えていて、どの区分で出せば補助額が一番大きくなるかを比べたい方に向けた記事です。公募要領の値で、区分ごとの補助率・上限・対象になる費用を並べ、同じ設備で補助額がどう変わるかを計算例で示します。

省エネ・非化石転換補助金とは?

省エネ・非化石転換補助金とは、工場や事業所の省エネ設備への更新や、化石燃料から電気などへの転換の費用を国が補助する制度です。正式な名前は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」で、環境共創イニシアチブ(SII)が受付と審査を行います。

申請の区分は5つあり、工場全体の計画を出す「工場・事業場型(Ⅰ)」、電化や燃料の転換をする「電化・脱炭素燃転型(Ⅱ)」、SIIが決めた設備に替える「設備単位型(Ⅲ)」と「GX設備単位型(Ⅲ)」、エネルギーの管理の仕組みを入れる「エネルギー需要最適化型(Ⅳ)」です。公募は工場・事業場型と設備単位型の2つに分かれ、(Ⅳ)はどちらとも組み合わせられます。ほかの省エネの補助金と比べたいときは省エネに使える補助金のまとめも参考になります。

今の公募の大きな決まりは2つです。公募要領の表紙で今回の公募が最後とされていることと、1年で終わる事業は出せず複数年度の事業だけが対象になることです。単年度の上限の欄は「年度当たりの上限額:15億円(非化石燃料設備を導入する申請は20億円)。5次公募は複数年度事業のみで、単年度事業は対象外」となっています。

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出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.11『1-3 予算額』

区分別の補助率と上限

中小企業者等が使うときの補助率と上限を、区分ごとに並べると次のとおりです。大企業・その他は、工場・事業場型と(Ⅳ)で補助率が1段下がります。

区分・枠 補助率 上限 対象の費用
工場・事業場型 先進枠 2/3以内(うちオーダーメイド型設備・指定設備は1/2以内) 30億円/事業全体(非化石燃料設備の申請は40億円)。年度当たり15億円(非化石20億円) 設計費・設備費・工事費
工場・事業場型 一般枠など 1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内) 一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠の複数年度事業:20億円/事業全体(非化石燃料設備の申請は30億円)。年度当たり15億円(非化石20億円) 設計費・設備費・工事費
エネルギー需要最適化型 1/2以内 1億円/事業全体 設備費・工事費
電化・脱炭素燃転型(更新・改造) 1/2以内(中小企業者等・大企業・その他とも) 3億円/事業全体(電化する場合は5億円/事業全体) 設備費(工事費は中小企業者等など)
設備単位型 1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも) 1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも) 設備費のみ
GX設備単位型 トップ性能枠(更新) 1/2以内(中小企業者等・大企業・その他とも) 3億円/事業全体 設備費のみ

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出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30〜31『1-14 補助率及び補助金限度額』

補助の下限は、工場・事業場型が100万円/年度(複数年度事業は初年度を除く)、ほかの区分は30万円/事業全体です。工場・事業場型や設備単位型と(Ⅳ)を組み合わせると、それぞれの区分の上限の合計が事業全体の上限になります。区分ごとに採択された使い方は省エネ補助金を設備導入に使った例で見られます。

(Ⅳ)は、SIIに登録されたエネルギー管理の仕組み(EMS)を入れ、エネルギーの使い方を測って運用を直す事業です。設備の更新と一緒に出すと、上限の枠を足して使えます。

1EMSだけを入れた計画

工場・事業場型の枠ごとの率

工場・事業場型は、同じ会社でも枠と投資を回収する年数で補助率が変わります。中小企業者等の先進枠と一般枠は区分別の表のとおりで、ほかの枠と大企業・その他は次のとおりです。かっこの中の低い率は、省エネで浮く費用で投資を早く回収できる計画に当たります。

枠と企業の区分 補助率
先進枠・大企業・その他 1/2以内(うちオーダーメイド型設備・指定設備は1/3以内)
一般枠・大企業・その他 1/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内)
中小企業投資促進枠 1/2以内(投資回収年数5年未満の事業は1/3以内)。大企業・その他は対象外
サプライチェーン連携枠・中小企業者等 1/2以内(投資回収年数5年未満の事業は1/3以内)

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出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30『1-14 補助率及び補助金限度額』

先進枠は、SIIが公表した先進設備・システムを入れる計画だけが使えます。条件と対象の設備は先進設備・システムの補助金で取り上げています。

発電設備を含む計画は「全量自家消費なら通常の補助率。発電量の5割以上を自家消費し売電量が増えない場合は補助率の1/2。5割以上売電する事業は対象外」とされています。複数の事業者で組む連携事業は「連携事業(先進枠・一般枠・中小企業投資促進枠):30億円/事業全体(非化石燃料設備の申請は40億円)。年度当たり15億円(非化石20億円)。サプライチェーン連携枠は連携事業の設定なし」です。

1複数の設備を2年に分けて替えた計画

この事例は2020年度の公募のもので、補助率は今の公募と違います。複数年度で経費を年度ごとに分ける計画の立て方の参考になります。

設備単位型と電化型の違い

設備を替える計画では、設備単位型と電化・脱炭素燃転型のどちらでも出せる場合があります。違いは、対象になる費用と補助率です。

設備単位型は設備費だけ

設備単位型の対象は、SIIが公表した指定設備への更新です。高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、工作機械などの区分から選びます。補助の対象は「補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費(補助対象は設備費のみ)」で、据付や配管の工事費は入りません。

省エネ補助金の対象の設備

1ボイラを同じ種類の高性能品に替えた更新

空調を替えるときの型番の探し方は業務用エアコンの更新に使える補助金で取り上げています。

電化型は工事費も入る

電化・脱炭素燃転型は、ガスや重油などの設備を、電気や、より低炭素な燃料の設備に替える計画が対象です。工事費は「設備費の対象範囲にかかる工事費。更新・改造事業では中小企業者等、または水素利用のための改造に限る」とされ、中小企業者等なら工事費も補助の対象になります。

新しく設備を置く新設事業は、補助率が1/5以内(中小企業者等・大企業・その他とも)と低くなります。GX設備単位型は、指定設備のうちGXの取り組みを表明したメーカーの設備を入れるメーカー強化枠が1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)、SIIのトップ性能の基準を満たす設備を新しく置くトップ性能枠(新設)が1/5以内(中小企業者等・大企業・その他とも)です。

1重油のボイラを電気のヒートポンプに替えた電化

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出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『補助対象経費・補助率・補助金限度額』

補助額を計算例で比べる

同じ設備でも、区分を変えると補助額は大きく変わります。中小企業者等が出す場合で、補助の対象になる費用(税抜)に補助率をかけて比べます。

例1 古いボイラーを替える

温水をつくる古いガスボイラーを替える計画で、どちらの設備でも設備費が1,200万円、据付の工事費が300万円かかるとします。

  • 高性能ボイラに替えて設備単位型で出す:設備費の1,200万円だけが対象で、補助額は400万円です
  • ヒートポンプに替えて電化・脱炭素燃転型で出す:工事費も入る1,500万円が対象で、補助額は750万円です

公募要領も、温水をつくる石油などのボイラをヒートポンプに替える事業を電化の例に挙げています1。電化に当たる計画なら、電化・脱炭素燃転型のほうが補助額は大きくなります。省エネ量の計算や書類は区分ごとに違うため、出す前に両方の条件を確かめます。ボイラーの区分ごとの基準はボイラーの更新に使える補助金で取り上げています。

例2 工場の設備をまとめて替える

工場の設備を計画的にまとめて替え、設計費・設備費・工事費の合計が6,000万円になる計画です。

  • 工場・事業場型 一般枠:補助額は3,000万円です
  • 工場・事業場型 先進枠:先進設備・システムを入れ、事業所全体の省エネの条件も満たす計画なら、補助額は4,000万円です

投資回収年数が短い計画は補助率が下がり、一般枠の中小企業者等なら「1/2以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内)」のかっこの中の率になります。実際の補助額は、審査を経て交付決定で決まります。

専門家から見たポイント

サイトにあるSIIの省エネ補助金の活用事例240件のうち、補助対象経費が分かる239件で見ると、真ん中の値は約3,161万円で、5千万円以上の事例は90件でした。工場・事業場型の大きな上限まで使う会社は一部で、多くは数千万円の計画です。

補助金の額も分かる226件で、補助対象経費に対する補助金の割合を見ると、真ん中の値は33.3%でした。3分の1前後が92件、2分の1前後が57件で、補助率の高い枠より、設備費の3分の1を受け取る使い方のほうが多くなっています。いずれも2017〜2022年度などの前の公募の事例なので、今の補助率とは違う所があります。

採択事例の計画書3,893件のうち、課題に設備の老朽化を挙げたものは222件あります。古い設備を同じ種類の高効率品に替えるだけなら設備単位型、燃料を替えるなら電化・脱炭素燃転型、工場全体の数字を動かすなら工場・事業場型、という順に比べると迷いにくくなります。同じ補助金で採択された設備は省エネ補助金の採択事例で見られます。

御社の設備の更新が補助金の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

間違えやすい点

補助率と上限を比べるときに間違えやすいのは、次の4つです。

  1. 上限より補助率で比べる:工場・事業場型の上限は大きくても、計画の費用が数千万円なら上限には届きません。御社の計画の額で、補助率と対象の費用を比べます。
  2. 設備単位型に工事費は入らない:設備単位型では、設計費・工事費・据付費・既存設備の撤去費は対象外です。工事費が大きい更新は、補助額が見込みより小さくなります。
  3. 年度ごとの下限に注意:工場・事業場型は、年度ごとの補助額が下限に届かないと出せません。ただし「複数年度事業の2026年度分(1年度目)は下限額なし。ただし契約・発注は必ず2026年度中に行う」とされています。
  4. 交付決定の前に発注しない:契約・発注は必ず交付決定後。交付決定前に発注した事業は対象外です。見積りは3者以上から取ります。交付決定の後の手続きは省エネ補助金の採択後の流れにまとめています。

補助の対象にならない費用の全体は補助金の対象外経費にまとめています。

どの区分で出すと補助額が一番大きく、採択も見込めるかは、設備の種類と工場のエネルギーの使い方で変わります。御社の計画でどの区分がよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

一番補助率が高い区分はどれですか?

工場・事業場型の先進枠です。SIIが公表した先進設備・システムを入れる計画が対象で、中小企業者等も大企業・その他も、一般枠より高い補助率が決められています。

大企業は補助率が下がりますか?

工場・事業場型と(Ⅳ)では下がります。一般枠の大企業・その他は1/3以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内)です。設備単位型と電化・脱炭素燃転型は、中小企業者等と同じ補助率です。

2つの区分を組み合わせて申請できますか?

エネルギー需要最適化型(Ⅳ)は、工場・事業場型や設備単位型と組み合わせられます。その場合の上限は、それぞれの区分の上限の合計です。

締切はいつですか?

5次公募の締切は2026年12月25日17:00です。書類一式の郵送の必着で、補助事業ポータルへの入力だけでは申請になりません。郵送の宛先やファイルのとじ方は省エネ・非化石転換補助金の申請手順にまとめています。

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ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(1件)
  1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.56『6-6 事業例』

この補助金の採択事例

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同じ取り組みで、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 旧型の溶解保持炉はエネルギー効率が低下していましたが今回の更新により省エネ率が52.2%改善されたほか、生産性の向上や製品品質の安定化にも繋がりました。

    群馬県の輸送用機械器具製造業
  • アルミ溶湯撹拌装置を電磁石から永久磁石に変更して消費電力の削減、リジェネバーナー導入による重油の削減、ドライハースタイプの溶解炉を採用することで冷材の連続投入・連続出湯が可能となり、省エネと生産性向上の両立を実現しています。

    静岡県の非鉄金属製造業
  • 導入後は生産スピードも上がり、消費電力が約2/3となって、電気料金高騰の中で大変助かっております。

    富山県の廃棄物処理業
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。