事業再構築補助金第12回公募に申請された皆様、採択結果の発表が近づくにつれて、期待と不安が入り混じる方も多いのではないでしょうか。特に、申請件数の増加により審査基準が厳格化する中、自社の事業が採択されるかは、今後の成長計画を左右する重要なカギとなります。
本記事では、第12回公募の採択結果の予想時期や、過去の傾向に基づく見通し、さらに結果発表後第13回の最新情報を詳しく解説します。
目次
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金（最大8,000万円、補助率2/3）を支援する補助金です。
【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択率を解説
第12回公募の申請状況
2024年に行われた第12回公募は、特に注目を集めました。第12回の募集要項には、事業のデジタル化や環境対応に関連する事業プランが優遇されることが明示されており、これに対する関心が高まりました。
申請受付は2024年の前半に行われ、締切までに多くの中小企業が新規事業の構築に向けた計画を提出しました。これにより、補助金を活用した成長戦略や新事業への投資を目指す事業者が増えた一方で、採択されるかどうかの競争も厳しいものとなっています。
過去第11回の採択状況と推移
第12回公募も、デジタル化や環境対策に関する事業に対する支援が注目され、数多くの事業者が申請を行いました。しかし、申請件数が増加したことにより、採択率はこれまで以上に厳しくなっている状況です。
第12回公募の結果発表はいつ？
第12回事業再構築補助金の採択結果は、2024年の10月下旬から11月下旬頃に発表される予定です。これは、7月26日に応募が締め切られた後、審査に3～4か月程度かかる見込みとなっているためです。採択結果は、事業再構築補助金の公式サイトや事務局から通知される予定です
採択後の流れと重要ポイント
- 通知方法と交付決定手続き
採択された事業者には事務局から正式な通知があり、補助金の交付申請手続きが続きます。この交付決定後に補助金の支給が正式に確定しますので、採択結果が通知されたら速やかに交付申請を進める必要があります。 - 採択された場合の公表
採択が決定すると、事業者の名称や事業計画が公式に公表されるため、申請書には公開されても問題のない内容の記載が重要です。 - 選考基準の厳格化と事前準備の重要性
補助金の選考基準は年々厳しくなっているため、申請内容の正確さと事業計画の実現可能性が重視されます。また、補助金申請には事前に「GビズIDプライムアカウント」が必要で、準備がまだの場合は早めに取得を進めることを推奨します。
しかし、今回の公募は過去よりも競争が激しく、採択率が低下することが予想されています。申請が増加する一方で、予算に限りがあるため、より厳密な審査が行われ、採択される事業者の割合は減少傾向にあります。
そのため、採択結果の発表が近づく中、事業者は自社の事業計画を再確認し、どのように採択結果に備えるかが重要となります。
第13回の公募スケジュール
事業再構築補助金は2021年に始まり、これまでに12回の募集が行われてきました。各回のスケジュールには若干の変動がありますが、全体として以下のような傾向が見られます。
- 募集開始時期: 各年度の第1四半期から第3四半期にかけて行われることが多い。
- 募集期間: 募集開始から約2〜3ヶ月間が一般的。
- 審査結果発表: 募集終了後、約2〜3ヶ月で発表される。
- 交付申請手続き: 審査結果発表後、交付決定までに約1〜2ヶ月
第13回事業再構築補助金の公募開始・締切予想
最新情報：公式サイト更新
事業再構築補助金の公式サイトが最近更新されており、次回の公募時期が近い可能性が高まっています。この更新は、補助金の予定時期に関する重要な予告と捉えられ、多くの関係者にとって注目されています。
募集開始時期
第12回の公募が2024年初頭であったため、第13回は2025年1月から3月頃に開始される見込みです。この時期は、新年度の予算や施策が決定するタイミングでもあり、過去の公募スケジュールと一致しています。
募集期間
2025年1月から3月の2〜3か月間が予想されますが、年末年始にかかるため、実務的な理由で若干の延長も考えられます。
審査結果発表
募集終了から約2〜3か月後に審査結果が発表されるのが一般的であるため、第13回の審査結果発表は2025年4月から6月頃と見込まれます。この時期の発表であれば、年度末の事業計画にも利用しやすく、事業推進に適したタイミングです。
交付申請手続き
審査結果の発表後、1〜2か月程度の交付手続きが必要となり、交付決定は2025年8月頃になると予想されます。新年度に向けた事業準備が進めやすい時期であり、適切な計画を立てるのに適しています。
衆院選挙の影響と補助金の公募スケジュール
衆議院選挙の実施やその結果は、持続化補助金や事業再構築補助金の公募スケジュールに影響を与える可能性が高まります。特に、予算編成や施策の優先順位に関する調整が必要になる場合があり、結果として補助金の開始時期がずれることがあります。新政権が発足した場合には、選挙後に予算の再調整が行われるため、通常の年に比べて公募スケジュールが後ろ倒しになる可能性が高いと考えられます。
衆院選挙の結果が補助金内容に及ぼす影響
新たな政権が掲げる政策方針に応じて、補助金の優先分野が再設定されることもあります。例えば、環境分野やグリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連が強化される可能性があり、これに応じて補助金の内容も変更される場合があります。補助金の金額や条件が見直されるケースもあり、事業者は最新情報の把握が重要となります。
このように、選挙後の政策変更によって補助金の公募内容や実施時期が調整されることが予想されるため、応募を検討されている事業者は、公式サイトや関連機関からの最新情報に注意を払うことが推奨されます。
事業再構築補助金以外の補助金
以下の通年公募型補助金についてご紹介します。事業拡大や設備導入の計画がある方は、各補助金についてぜひ調べたり、お問い合わせいただくことをお勧めします。
事業再構築補助金 相談窓口
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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