創業1年目から使える補助金｜個人事業主も申請できる6制度

開業したばかりで、ホームページや店舗、設備の費用にどの補助金を使えるか知りたい方に向けた記事です。持続化補助金の創業型と通常枠の分かれ目を、公募要領と創業期の採択事例をもとに整理し、御社に合う制度の選び方をお伝えします。

創業1年目で使える6制度

創業1年目は、売上が安定する前に次のような出費が重なります。

• ホームページ制作・ECサイト構築費（約20〜100万円）
• 開業チラシやSNS広告などの販促費（約10〜100万円）
• 従業員・アルバイトの人件費（月10〜30万円×人数）
• 専門家への委託費（約5〜50万円）

こうした費用に使える国と自治体の補助金は、次の6つです。個人事業主も申請できる制度が多いので、法人かどうかより、使う費用と開業の時期で選びます。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.3『事業概要』

6制度のうち御社に合いそうなものは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

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創業型と通常枠の分かれ目

持続化補助金で創業1年目の事業者が選ぶのは、通常枠か創業型です。分かれ目は、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けたかどうかです。

通常枠は上限50万円・補助率2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。創業型は上限が高く、インボイス特例に当てはまると50万円上乗せされます。

通常枠と創業型の違い

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出典・補足

出典：持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 p.5『2. 補助対象者（※1）』

通常枠は、開業届の開業日が申請日より後だと対象外です。開業前に申請したい場合は、創業型を考えます。

個人事業から法人にした会社は、個人事業の開業日から数えます。開業から時間がたっていると創業型に申請できないので、開業届の日付を確かめます。

従業員数の上限

持続化補助金は小規模事業者向けの制度で、業種ごとに従業員数の上限があります。従業員には、会社の役員や個人事業主本人、業務委託の人は入りません。

起業直後の採択事例

起業直後の採択事例です。

7つの申請枠の違いは持続化補助金の申請枠（通常枠・特別枠）の比べ方で取り上げています。

持続化補助金で出る費用

持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓と、あわせて行う業務効率化の費用を補助します。販促・集客と店舗づくりの費用が中心です。

対象になる8区分

• 機械装置等費（厨房機器・製造機械など）
• 広報費（チラシ・Web広告など）
• ウェブサイト関連費（ホームページ・システム開発）
• 展示会等出展費（出展料など）
• 旅費
• 新商品開発費（試作品など）
• 借料
• 委託・外注費（店舗改装・動画など）

出る費用と出ない費用

創業期によく出る費用を、通常枠での扱いで並べます。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.12『7.(3) 補助対象経費』

人件費に使える制度は、人件費に使える補助金・助成金で取り上げています。

開業と設備の採択事例

開業と設備の採択事例です。

飲食店の取組は宿泊業・飲食サービス業の採択事例でも見られます。

予約や決済のITツール導入

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、業務効率化やデジタルの販路づくりのためにITツールを入れる費用を補助します。対象は、事務局に登録されたソフトウェアやクラウドサービスです。

補助上限は導入する業務プロセスの数で変わります。補助率は、地域別最低賃金に近い水準の従業員がどれだけいるかで変わります¹。

創業期に使いやすいのは、次のようなツールです。

• ホームページと連携する予約・決済のツール
• ECサイトの構築やカート機能の追加
• SNS連携や予約システム

ITツールは、事務局に登録されたIT導入支援事業者を通じて入れる必要があります。締切は公募要領に書かれておらず、受付の日程は事務局ホームページで順次公表されます。

ホームページの制作そのものは持続化補助金、予約や決済の仕組みはデジタル化・AI導入補助金と分けて考えます。申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請と採択のポイントで取り上げています。

都内なら東京都創業助成事業

東京都創業助成事業は、東京都中小企業振興公社が行う、都内で創業するときの経費の一部を助成する制度です。都内で創業予定の人と、創業して間もない事業主が対象です。

対象になる経費の例は、次のとおりです。

• ホームページ制作費・ECサイト構築費
• 展示会出展費（小間料・装飾など）
• 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・SNS広告など）
• 事業に使う機械装置・備品費
• 専門家への委託費や外注費
• 事務所などの賃料（上限あり）

持続化補助金では今の事務所の家賃は出ないため、創業初期の賃料や備品は東京都創業助成事業、販促・集客は持続化補助金と分けて考えます。創業融資と合わせて資金を用意する人も、最初に確かめたい制度です。

募集は回ごとに申請期間が短いため、公社の発表で次の募集を確かめます。要件と流れは東京都創業助成事業の要件と申請の流れで取り上げています。

新製品・新サービスの開発

新事業進出・ものづくり補助金は、作って売る新製品なら革新的新製品・サービス枠、別の市場に出るなら新事業進出枠を使います。創業1年未満が対象外になるのは、新事業進出枠だけです。

応募申請時点で従業員が0名の事業者は、どの枠も対象外です。ひとりで創業した段階では、持続化補助金を先に考えます²。

革新的新製品・サービス枠の主な対象経費は、次のとおりです。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 原材料費（試作品の開発に使うもの）
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費（新製品のPRに使うウェブサイトを含む）

補助上限は従業員数で変わり、補助率は中小企業か小規模事業者かで変わります。補助額と採択の傾向は新事業進出・ものづくり補助金の補助額・申請要件・採択傾向で取り上げています。

試作品の費用の扱いは開発費・試作品開発費に使える補助金で取り上げています。

区市町村と県の創業補助金

区市町村や県の補助金は、条件が自治体ごとに違います。御社の所在地の自治体の公式ページで、募集の有無を確かめます。

区市町村の創業支援補助金

杉並区・世田谷区など、区内で創業した事業者向けにホームページ制作費やチラシ作成費を補助する区があります。制度の名前・上限・対象になる期間は、各区の公式サイトで確かめます。

県のデジタル化支援補助金

神奈川県・静岡県など、ホームページ制作や予約システム、クラウド活用の経費を補助する県があります。個人事業主やスタートアップが申請できるかも、制度ごとに確かめます。

人を雇うときに使える助成金は、雇用関係助成金の申請方法と対象者で取り上げています。

申請受付と準備の順番

国の補助金の申請受付と締切は、次のとおりです。

持続化補助金は、申請の前に商工会・商工会議所の確認が要ります。準備は次の順番で進めます。

1. GビズIDを取ります。取得に数週間程度かかります。
2. 創業型なら、特定創業支援等事業の証明書と創業計画書を用意します。
3. 商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼みます。通常枠の受付締切は2026年12月4日（金）です。
4. 発注総額が50万円を超える経費は、2者以上から見積を取ります。
5. 電子申請システムで申請します。
6. 交付決定のあとに発注し、通常枠は2028年3月31日（金）までに事業を終えます。

様式4は、受付締切のあとには発行されません。締切の直前は窓口が混むので、早めに相談します。

熊本県で令和8年熊本地震の被害を受けた事業者は、災害支援枠を2026年12月15日（火）まで申請できます³。

個人事業主が出す書類は個人事業主が使える補助金と申請で出す書類で取り上げています。

GビズIDの取得や様式4の依頼など、動き出す順番に迷うときは、申請までの準備の流れをまとめた「補助金ガイドブック」の資料で確かめられます。

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専門家から見たポイント

創業1年目は、使える制度を数えるより、開業日と支援を受けた記録で枠を先に決めるほうが早く進みます。持続化補助金の採択事例364件のうち、販路・情報発信を課題にした事例は274件（75.3%）、広報費を使った事例は216件あります。

向いている会社

開業日が決まっていて、開業届や特定創業支援等事業の証明書など、書類をそろえられる会社です。ホームページや店舗改装など、使う費用がはっきりしているほど計画書を書きやすくなります。

迷う会社

開業日と申請日の前後があいまいな会社や、市区町村の創業支援を受けたか覚えていない会社です。通常枠か創業型かを間違えると、申請の前提が崩れるので、開業届と支援の記録を先に見直します。

通常枠と特別枠を含めた各枠の選び方は、持続化補助金の申請枠の比べ方でも確かめられます。

間違えやすい点

創業1年目の申請で間違えやすいのは、開業日、枠の選び方、費用の対象の3つです。

1. 開業日と申請日：通常枠は、開業日が申請日より後だと対象外です。開業前に申請する場合は創業型を選びます。
2. 特定創業支援等事業：創業型は、法人なら代表者、個人事業主なら本人が支援を受けている必要があります。証明書の写しを出すので、受けた記録を先に探します。
3. ホームページ制作費：ウェブサイト関連費だけでは持続化補助金に申請できません。ほかの区分の経費とあわせた計画にします。
4. 従業員が0名の場合：新事業進出・ものづくり補助金は、応募申請時点で従業員が0名だと対象外です。ひとりで創業した段階は、持続化補助金を先に考えます。

開業日の前後や、通常枠と創業型のどちらが合うかは、書類の状況によって変わります。迷うときは、専門家に無料で相談すると、申請の順番を一緒に確かめられます。

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よくある質問

小規模事業者持続化補助金は、開業届を出す前でも申請できますか？

アルバイトを雇う費用は、持続化補助金で出ますか？

ホームページ制作費だけで、持続化補助金に申請できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』
2. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.22『1-4-2. 補助対象外となる事業者』
3. 持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第2回 公募要領 p.4『事業概要』

参考資料

• デジタル化・AI導入補助金事務局「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領」
• 新事業進出・ものづくり補助金事務局「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
• 持続化補助金事務局「持続化補助金 災害支援枠 熊本地震 第2回 公募要領」
• 補助金の詳しい条件（持続化補助金）：通常枠 第20回・創業型 第4回・災害支援枠 熊本地震 第2回
• 補助金の詳しい条件（デジタル化・AI導入補助金）
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）

確認日：2026年10月24日