【最新】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（2025年）を解説

原材料⾼騰、供給チェーンの逼迫、そして円安。ビジネスを取り巻く荒波は待ったなしです。とはいえ「新規設備を導⼊して効率化したい」「デジタル化で固定費を圧縮したい」と頭ではわかっていても、 キャッシュが追いつかないのが現実でしょう。そんな都内中⼩企業の“資⾦の壁”を取り払うのが、東京都の助成⾦ 「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」 です。上限 800万円・助成率最⾼4/5（アシストコースは200万円・4/5）と、都内随⼀の⼿厚さ。しかも 賃⾦引上げ計画 を⽴てるだけで助成率アップの特典まで付きます。

本記事では、今年度の公募要領を昨年度版と⽐較しながら、「いつ・いくら・何に使えるか」を⼀覧表で整理しながら解説してきます。

事業環境変化に対応した経営基盤強化事業とは

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」は、ポストコロナ時代や急速に変化する事業環境に対応するため、企業が自社の経営基盤を強化し、持続的な成長を実現することを支援する補助金制度です。この事業では、既存事業の「深化」や「発展」に取り組む企業に対し、経営改善計画の策定を通じた経営力向上や新たな事業展開をサポートします。

一般コースとアシストコース

今年度（令和7年度）からは、従来の「一般型コース」に加えて、小規模事業者向けの「アシストコース」が新設されました。これにより、設備投資などを検討している小規模企業が、より少額・シンプルな内容で申請しやすくなり、制度全体の活用の幅が大きく広がっています。

特にアシストコースでは、助成対象が「機械装置・システム導入等」に限定されている一方で、最大200万円・補助率4/5（賃上げ計画あり）という手厚い条件が設定されており、初めて補助金に取り組む事業者にとっても使いやすい仕組みとなっています。

一般コースの特徴

・対象経費の種類が多いため、複数見積や経費の使い分けの精度が問われる
・申請書では「なぜこの支出が今必要か」「既存事業のどこをどう強化するか」が重要

※【R7年】事業環境変化に対応した経営基盤強化事業【一般コース】を解説

アシストコースの特徴

・設備更新やIT導入に特化した内容でないと対象外になる
・「安価で小回りの効く申請がしたい」事業者におすすめ
・導入する設備の費用対効果や業績改善の具体性がポイントになる

※【R7年】事業環境変化に対応した経営基盤強化事【アシストコース】を解説

助成率と助成限度額

助成率

本事業では、助成対象経費の3分の2以内が補助されます。

助成限度額

1件あたりの助成限度額は最大800万円です。

助成対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 産業財産権出願・導入費
• 規格等認証・登録費
• 設備等導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費
• その他経費
  ※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
  ※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

自社の希望する経費が対象になるか知りたい方は、お気軽に下記へお問い合わせください✨

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R7年度スケジュール早見表

今年度（令和7年度）から導入された2コース制では、コースごとに申請受付の月も異なる点に注意が必要です。

一般コースの申請月

一般型コースは 奇数月（5月・7月・9月・11月・1月・3月） に募集されます。

アシストコースの申請月

アシストコース（小規模事業者向け）は 偶数月（6月・8月・10月・12月・2月） に募集されます。

※予算の都合等により、予告なく募集予定が変更される場合があります。また、申請件数が各月の予定数に到達した場合、申請受付期間満了前に募集を締め切ることがあります。最新情報は、東京都中小企業振興公社の公式ウェブサイトでご確認ください。

どちらのコースを選ぶかによって、申請準備のタイミングやスケジュール管理が大きく変わってきます。申請を検討している場合は、自社が対象となるコースとその受付時期を正確に把握した上で、逆算して準備を進めることが重要です。