2026年度から統合される新制度への関心が高まっています。
結論から言うと、第1回公募の申請受付開始は2026年8月予定です。 公募要領は2026年6月に公開される見込みで、現時点ではまだ詳細が確定していません。
ただし、準備を始めるのは今すぐが正解です。 GビズIDの取得や事業計画の骨格づくりは、公募要領の公開前に進めておけます。この記事では、現時点で判明している第1回公募のスケジュール・補助率・3つの枠の概要・今からやるべき準備を、わかりやすく整理します。
⚠ 注意： 本記事は2026年5月時点の公表情報をもとに作成しています。第1回公募の詳細（補助率・補助上限・審査基準等）は2026年6月公開予定の公募要領で確定します。
目次
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
2026年度より、旧「ものづくり補助金」と旧「中小企業新事業進出補助金」は1つの補助金に統合され、予算規模約2,960億円の大型制度として生まれ変わります。
正式な事業名は「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」。予算規模は約2,960億円です。
📌 統合の背景を詳しく知りたい方はこちら → [新事業進出・ものづくり補助金とは？統合の背景と全体像を解説]
そのため、ものづくり補助金は廃止されるわけではありません。旧制度の対象・目的・補助水準はそのまま引き継がれ、新しい枠組みの中に組み込まれます。「使い慣れた制度がなくなる」という心配は不要です。むしろ、グローバル枠の拡充など、補助水準が上がる部分もあります。
3つの申請枠を比較解説
結論：統合後の制度は3つの枠に整理されます。自社の目的で選ぶ枠が変わります。
| 申請枠 | 補助上限額（）は大幅賃上げ特例 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 5人以下：750万円（850万円） 6〜20人：1,000万円（1,250万円） 21〜50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） |
1/2 小規模・再生：2/3 賃金特例：2/3に引上げ |
| 新事業進出枠 | 20人以下：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） |
1/2 賃金特例：2/3に引上げ |
| グローバル枠 | 2/3 |
出典：中小企業庁
「革新的新製品・サービス枠」はものづくり補助金と同程度、「新事業進出枠」は新事業進出補助金と同程度の補助率・上限額が設定されています。特にグローバル枠は補助上限額が従業員規模別に設定され、最大7,000万円（特例時は9,000万円）と大幅に引き上げられる点が注目されます（旧ものづくり補助金のグローバル枠は最大3,000万円）。
補助率・補助上限額の目安
①革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金の後継）
「いつものものづくり補助金と同じように使いたい」という企業向けの枠です。新製品・新サービスの開発、生産性向上のための設備導入が対象です。技術的な革新性が審査で重視される点も旧制度と同様です。過去にものづくり補助金を活用してきた企業にとって、最も馴染みやすい枠です。
②新事業進出枠（旧新事業進出補助金の後継）
「今の事業から飛び出して、新しい市場に挑戦したい」企業向けの枠です。自社にとって新しい製品・サービスを、新しい顧客に提供する取り組みが対象です。補助上限が大きく、賃上げ要件が求められるなど、旧新事業進出補助金の要件が引き継がれる見込みです。
③グローバル枠（新設・大幅拡充）
この枠が最も大きく変わるポイントです。海外市場開拓・輸出体制強化に取り組む企業を支援する枠で、旧ものづくり補助金のグローバル枠（最大3,000万円）から、最大7,000万円（特例時9,000万円）へと大幅に拡充される予定です。海外展開を検討している企業にとって、過去最大規模の支援となります。
結論：補助率・補助上限は旧制度と概ね同水準で、グローバル枠のみ大幅に引き上げられる見込みです。輸出・海外展開を成長戦略の柱に据えている中小企業にとって、活用を検討する価値がある規模感です。
賃上げ要件について
統合後も賃上げ要件が課される見込みです。旧制度では補助事業終了後に一定の賃上げ目標を達成できない場合、補助金の一部返還が求められました。新制度でも同様の仕組みが継続される可能性が高いため、申請前に自社の賃上げ計画を確認しておくことが重要です。
詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。
[新事業進出・ものづくり補助金とは？統合の背景と全体像を解説]
⚠ 補助率・補助上限・賃上げ要件の詳細は2026年6月公開予定の公募要領でご確認ください。現時点での数値はあくまで旧制度の参考値です。
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公募スケジュール・採択件数の見通し
最新の情報で公表されている統合後のスケジュール概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採択予定件数 | 約6,000件程度 |
| 公募要領の公開予定 | 令和8年（2026年）6月 |
| 申請受付開始予定 | 令和8年（2026年）8月 |
| 公募回数 | 3回程度（予定） |
補助対象事業者・補助対象経費
結論：中小企業・小規模事業者が対象で、個人事業主も申請できます。
補助対象事業者
旧制度と同様、以下の事業者が対象になる見込みです。
製造業・建設業・運輸業
└ 資本金3億円以下 または 従業員300人以下
卸売業
└ 資本金1億円以下 または 従業員100人以下
サービス業
└ 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
小売業
└ 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
資本金・従業員数のいずれかが基準を満たせば中小企業者として認定されます。個人事業主も対象です。
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
補助対象外となる経費（注意）
- 交付決定前に発注・支払いをした費用（最重要）
- 汎用性の高い消耗品・備品
- 不動産の取得費・賃借料（一部例外あり）
- 人件費（直接的な給与）
第1回公募で採択されるための3つのポイント
結論：旧制度の傾向から、第1回公募でも重視される審査ポイントは予測できます。
旧・新事業進出補助金の第1回公募採択率は37.1%（3,006者応募・1,118者採択）でした。3人に1人しか採択されない厳しい審査です。新制度の第1回公募も同水準の競争率になると想定されます。以下の3点が採択率に直結します。
ポイント①：「新規性」を徹底的に説明する
審査で最も問われるのが新規性です。
- 自社にとって新しい製品・サービスかどうか（既存の延長はNG）
- 既存事業のノウハウをどう活かすかの説明
- 新しい顧客層・市場を明確に定義できているか
「他社もやっていることを自社でも始める」だけでは評価されません。自社の既存技術・ノウハウとの掛け合わせで生まれる独自性を言語化することが重要です。
ポイント②：賃上げ計画を「実現可能な数字」で示す
新事業進出枠では年平均3.5%以上の賃上げが要件です。審査で重視されるのは「高い目標を掲げること」ではなく、「根拠のある計画であること」です。
- 新事業の売上・利益計画と賃上げ原資の紐付け
- 一時的な賃上げではなく継続できる収益モデルの説明
- 高すぎる目標は採択後の返還リスクになるため逆効果
ポイント③：口頭審査（オンライン）に備える
旧・新事業進出補助金の第4回公募からオンライン口頭審査が導入されました。新制度でも継続される可能性が高いです。
コンサルタントが作ったテンプレートをそのまま読むだけでは通りません。「なぜこの事業なのか」を経営者自身の言葉で答えられる準備が必要です。
第1回公募に向けた準備ロードマップ
今すぐ始めるべき準備と、公募要領公開後に進める準備を分けて整理します。
今すぐ始める（公募要領公開前）
✅ STEP1：GビズIDプライムアカウントの取得
→ 取得に2〜3週間かかる。今すぐ申請を。
✅ STEP2：認定支援機関（認定経営革新等支援機関）の選定
→ 申請時に連携が必要。早めに相談先を決めておく。
✅ STEP3：自社の課題・投資内容の整理
→ 「何に・いくら・なぜ」を言語化しておく。
✅ STEP4：どの枠を狙うかの仮決め
→ ①革新的新製品・サービス枠 / ②新事業進出枠 / ③グローバル枠
✅ STEP5：賃上げ計画のシミュレーション
→ 年平均3.5%の賃上げが現実的かどうか試算しておく。公募要領公開後（2026年6月〜）
📋 STEP6：公募要領の精読
→ 補助率・補助上限・対象経費・審査基準を確認。
📋 STEP7：事業計画書の本格作成
→ 認定支援機関と連携しながら作成。
📋 STEP8：見積書の取得
→ 発注はまだNG。見積もりのみ取得。
📋 STEP9：電子申請システムでの申請
→ GビズIDで申請。申請期間は2026年8月予定。⚠ スケジュールは変更される可能性があります。必ず中小企業庁・各事務局の最新情報をご確認ください。
よくある疑問・FAQ
Q1. ものづくり補助金はなくなるのですか？
A. なくなりません。「新事業進出・ものづくり補助金」として統合・継続されます。旧制度の役割は「革新的新製品・サービス枠」として引き継がれる見込みです。
Q2. 旧制度との一番の違いは？
A. 最大の変化は「グローバル枠の拡充」です。上限が大幅に引き上げられる予定で、より大型投資にも対応しやすくなります。
Q3. すでに採択された事業者への影響は？
A. 一定期間の申請制限（申請除外期間）が設けられる可能性があります。詳細は今後の公募要領で確定します。
👉 その他のよくある質問はこちら
グローバル枠の対象条件、AI導入費用の扱い、個人事業主の可否、申請準備など、実務で気になるポイントをすべて解説しています。
まとめ：今押さえるべき3つのポイント
ポイント①：第1回公募の申請受付は2026年8月予定
公募要領は6月公開予定です。公開後すぐに動けるよう、今から準備を進めておくことが採択率向上の最短ルートです。
ポイント②：GビズIDの取得だけは今すぐ
申請に必須のGビズIDプライムアカウントは取得に2〜3週間かかります。これだけで締切に間に合わないケースが毎年発生しています。今すぐ取得手続きを始めてください。
関連記事 → 【2026年最新】GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点｜完全ガイド
ポイント③：どの枠を狙うか、今から仮決めしておく
3つの枠（①革新的新製品・サービス枠 / ②新事業進出枠 / ③グローバル枠）は、対象・補助上限・審査基準が異なります。公募要領公開前に「自社はどの枠か」を仮決めしておくだけで、準備の精度が大きく変わります。
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出典：中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」関連資料（2025年12月公表）、中小企業新事業進出補助金 第4回公募要領 ※本記事は2026年5月時点の公表情報をもとに作成しています。補助率・補助上限・スケジュール等の詳細は2026年6月公開予定の公募要領でご確認ください。内容は予告なく変更される場合があります。
PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。