【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！

2022年12月、中小企業庁から令和５年度もものづくり補助金は実施されると発表されました。2023年はものづくり補助金を活用したいと考える企業も多いでしょう。そこで今回は、ものづくり補助金の申請や採択に役立つ情報をお届けします。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者などを対象とし、ものづくりだけでなく商業、サービスの革新的な新商品開発、生産プロセスの向上・改善などを行う事業を支援するためのものです。つまり、設備投資に加えて、システム開発なども対象経費に含まれます。ものづくり補助金の補助額は最大3,000万円、補助率は２／３となっています。

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金に申請できる対象者の条件は以下の通りです。

①すでに創業していること

申請時点で事業を開始していることが必須条件です。法人の場合は設立登記を行っている必要があり、個人事業主の場合は税務署に開業届を出している必要があります。

②企業規模が条件を満たしていること

業種によって資本金と従業員数の上限がそれぞれ定められています。例えば、製造業や建設業、ソフトウェア業は資本金３億円以下、従業員数300人以下が条件です。またその他サービス業は資本金5,000万円以下、従業員数100人以下、小売業は資本金5,000万円以下、従業員数50人以下と、業種によってかなり異なります。

③賃金の引き上げ計画を従業員に表明していること

営業利益・人件費・減価償却費を足した付加価値額と、賃金の引き上げ要件を満たす事業計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。

ものづくり補助金で申請できる10の経費区分

補助対象経費は以下のように10区分に分けられ、いずれかに該当をする必要があります。

• 機械装置、システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝費、販売促進費
• 感染防止対策費

対象経費の具体例は以下で解説しています。

ものづくり補助金が使いやすい補助金である理由

ものづくり補助金は、対象経費の幅が広いため使いやすい補助金と言われています。また設立間もない法人、個人事業主でも申請できるためスタートアップやベンチャー企業の開発費などでも活用される傾向にあります。また、よく使われる経費「設備投資」には「機器装置導入費」や「技術導入費」以外に特許申請費なども含まれます。またグローバル展開型なら海外渡航費も経費対象です。

ものづくり補助金 第12次までの採択率

ものづくり補助金の過去公募回の採択率は以下の通りです。第３次、第４次は30%台に落ち込みましたが、その後は50%~60%台に安定しています。今後も50%前後を推移すると考えられます。
※今回は一般型のみ集計対象としています。

ものづくり補助金 申請枠の採択率（第12回公募）

いずれの枠も、採択率50%を超える結果となりました。しかし、前回60%を超えていた3枠（回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）では、いずれも前回を下回る採択率となりました。事業再構築補助金に比べて、特別枠の採択率は優遇されていません。

 

ものづくり補助金 補助上限と補助率

ものづくり補助金では、通常の要件を満たすと通常枠に申請できます。さらに、特別枠ごとの要件を満たすと、特別枠の補助率が適用されたり、補助上限が引き上げられる優遇措置が適用されます。申請を検討する場合はぜひご確認下さい。

ものづくり補助金の採択には加点資料を揃えることが重要

ものづくり補助金に確実に採択されるには加点資料の提出が重要です。提出すれば加点対象となり、審査で優遇されます。対象となるのは以下の６つ です。

①経営革新計画
②小規模事業者もしくは創業・第二創業後間もない事業者
③新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために設備投資
④事業継続力強化計画
⑤賃上げ加点
⑥被用者保険の適用拡大に関して

原則、各資料毎の加点数は非公開です。しかし、調査によると上記６つのうち、加点項目が２個で採択率はおおよそ39.7％、３個で59.3％、４個でなんと75.7％であったという調査もあります。特に⑤賃上げ加点は必須レベルで準備しておきましょう。賃上げ加点は未達だった場合、補助金返還の可能性もあるというリスクもありますが、リスクのある反面、加点として大きいと言われています。

ものづくり補助金 第13回以降の変更点

ものづくり補助金は2023年に制度変更が予定されています。以下で詳しく書いています。

ものづくり補助金の申請をご検討中の方へ

本日ご紹介した補助金の活用には審査に採択されることが必須です。一般的に採択率は30%~40%となっています。たとえ不採択の場合でも、審査のために事業計画書の作成や各種申請書類の準備・交渉等が発生し、経営者の方の多大な時間とコストが掛かります。

そのため、当社では成功報酬型でご支援させて頂いております。また、補助金は原則返済不要なため、中小企業様のおすすめの資金調達先としておすすめです。補助金による資金調達をご検討してはいかがでしょうか。初回相談は無料です。ぜひお気軽にお問い合せください。

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