補助金を活用してビジネスを拡大したいと考えている方にとって、概算要求は非常に重要な情報源です。
政府がどの分野に力を入れ、どのような施策を推進しようとしているのかをいち早く知る手がかりとなります。この記事では、来年度の補助金が気になる方に向けて、概算要求の流れや方針について解説します。
目次
概算要求とは
国税庁の国税庁の公式サイトによれば、概算要求とは、次年度の国家予算編成に向けて各省庁が財務省に提出する予算に関する方針を指します。財務省は、各省庁から提出された金額やその内容の妥当性を検討し、承認の可否を判断します。その結果は内閣に報告されます。
内閣は、財務省からの報告を基に「予算案」を作成します。この予算案は、国会の議決を経て初めて正式な予算として成立します。したがって、概算要求は来年度の国家政策の指針となりますが、必ずしも予算案に反映されるわけではありません。
概算要求の目安「概算要求基準」
出典:財務省 令和7年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(イメージ)
上記の図に示されているように、「地方交付税交付金等」「年金・医療等」「防衛力整備計画対象経費」「裁量的経費」「義務的経費」の各項目には上限が設定されています。重要な政策に関しては、特別な枠組み(重要政策推進枠)を通じて別途の要望が可能です。
必要に応じて、物価の高騰対策や賃上げ促進などの重要政策は、「重要政策推進枠」や後から金額を見積もる「事項要求」を用いて要求し、予算編成の過程で詳細に検討されます。
令和7年度概算要求はいつ頃?
令和7年度の概算要求は、8月下旬に各省庁が提出となります。提出された概算要求をもとに、9月から12月にかけて予算編成作業が行われます。年末までに政府が予算案の調整を行い閣議決定し、年明けから始まる通常国会で、予算案を審議します。
その後、国会の可決を経て予算が成立し、翌年4月から政策の実施が行われるという流れになります。
予算成立のスケジュール
参考として、令和6(2024)年度の予算成立の流れを確認しましょう。
■政府案閣議決定(令和5年12月22日)
■国会提出、審議開始(令和6年1月26日)
■予算成立(令和6年3月28日 )
政府は、令和5年12月22日に令和6年度予算案を閣議決定しました。その後1月1日に発生した能登半島地震を受け、政府は予備費を増額するために、予算案の変更を1月16日に閣議決定しています。
予算案は1月26日に国会に提出されて、審議が始まり、それからおよそ2か月後の3月28日に予算成立となりました。
なお、令和5年度予算は令和5年3月28日、令和4年度予算は令和4年3月22日に成立しています。大きな変更がなければ、令和7年度も3月下旬に予算成立するでしょう。8月下旬から、およそ7か月かけて次年度の予算が決まっていくのです。
令和6年度補正予算(案)はいつ成立?
予算に関連して、今回は「補正予算」についても簡単にご紹介します。補正予算とは、年度途中に政府が新たに必要な予算を組み直すことを指します。
令和6年度は、岸田総理が自民党総裁選への不出馬を表明し、新たな総理大臣が誕生する見込みです。このため、新しい総理のもとで補正予算が編成される可能性が高いと考えられています。
昨年度の例では、デフレ脱却を目指した経済対策のために補正予算が策定され、令和5年度の補正予算は11月29日に成立しました。また、令和4年度には2回の補正予算があり、それぞれ5月と12月に成立しています。近年の傾向から見ても、補正予算は11月から12月にかけて成立することが多いです。
来年度の補助金を見逃さないために!
今回は、令和7年度の概算要求について解説します。概算要求は、政府が翌年度に注力する分野やテーマをいち早く知るための重要な手がかりです。新規予算や増額された部分は、今後強化される政策分野を示しており、補助金の対象となる可能性が高い分野を探ることができます。
例えば、令和6年度の概算要求では、環境問題に取り組む「GX」に大きな予算が割り当てられ、その後のエネルギー関連の施策に直結していました。このように、概算要求は今後の政府・補助金の動向を読み解く重要な資料となります。
補助金の公募は、早いものだと2月から3月頃に始まるため、概算要求を通じて早めに情報を収集し、準備を進めておくことが成功への鍵です。
ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金はどうなる?
ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金を行う「生産性革命推進事業」について、令和7年度予算としての記載がありました。
令和6年度の補正予算にて追加される可能性があるため、今後の動きにも注目しながら、最新情報をお届けします。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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