【2024年2月最新】中小企業向けおすすめ補助金4選を解説

補助金

2024年度、中小企業の経営者の皆様は、今年どんな補助金があるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、中小企業が新事業・DX化・省力化等に使える最新の補助金情報を紹介します

中小企業向けおすすめ補助金4選

現在公募が確定している情報の中から、中小企業に特におすすめしたい補助金が以下の4つです。

  1. ものづくり補助金
  2. 省力化投資補助金
  3. 持続化補助金
  4. 事業再構築補助金

なぜ上記の4つなのか、それは通年公募型補助金だからです。

通年公募型補助金とは

通年公募型補助金とは、1年を通して2~4回公募が行われる補助金です。

おすすめの理由は3つあります。

①通年公募だからチャンスが多い
通年公募型補助金は2024年度に2~4回公募があります。応募期間も2か月程度あり、一般的な余裕を持ったスケジュールで準備できます。

②補助額が大きく、対象経費が幅広い
1社あたりの補助額も数百万から数千万と大きく、幅広い対象経費の中から大半の経費を申請可能です。

③事例が豊富で採択を狙いやすい
毎年1万社以上が応募し採択事例も一部公開されているため、審査観点や採択傾向の分析・対策がしっかりと行えます。

上記の通り、通年公募型は応募回数と申請期間、対象経費の面から優遇されており、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで申請可能です。

それでは、上記4つの補助金について、それぞれ詳しく解説します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等の革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。24年度から申請枠が大幅に見直され、新たに追加された省力化枠では最大1億円、補助率2/3で補助されることができるようになりました。

※【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

2024年2月現在、ものづくり補助金は第17・18次の公募が行われています。どちらも2024年3月が申請締切ですが、いずれかの公募にしか申請できないので注意しましょう。

ものづくり補助金 第18次公募開始!17次との変更点を解説

省人化投資補助金

省力化投資補助金は、令和5年度補正予算で閣議決定した新しい補助金です。第1回公募は2024年4月頃で、令和8年9月までに第15回公募があります。

中小企業の省人化・省力化の取組みを支援するため、DX・IoT・AI導入などに係る費用を最大1,500万円、補助率1/2の条件で補助します。

※詳細は【省力化投資補助金とは?最新情報を速報解説!】で解説

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省力化投資補助金の補助対象経費

省力化投資補助金では、①省人化②省力化を促進する製品が対象です。

IoTやロボット等の人手不足に効果のある製品を「カタログ」に掲載し、申請事業者が選択することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進します。

【業界別】省力化投資補助金を活用できるIoT・AI導入やDX事例を解説

第1回公募の採択率は70~80%

第1回公募の採択率は例年70~80%と高く、予算消化につれて採択率は低下する傾向があるため、予算が十分確保されている第1~2回での申請がおすすめです。

販売業者向け【省力化投資補助金 カタログ登録の流れや申請時期、準備を解説】

持続化補助金

持続化補助金は全国で最も使われている補助金です。2024年も継続見込みです。

この補助金は小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取組みに必要な経費の一部を補助します。補助額は最大250万円、補助率は2/3~3/4です。

【小規模事業者持続化補助金 最新の申請枠や要件等を解説】

災害支援枠が2024年2月から開始

中小企業庁は2024年1月25日、能登半島地震で被害を受けた石川、富山、新潟、福井の4県の小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を設置し、2月1日から第1次申請受付を開始すると発表しました。

【最新】持続化補助金の災害支援枠を解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、事業再構築補助金は社会経済変化に対応し、事業を再構築する企業を支援する補助金です。

アフターコロナ時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う際に必要となる経費を補助してくれます。

※【最新】事業再構築補助金とは?補助額や申請要件、採択率を解説

事業再構築補助金は2024年も継続

2024年度も2~3回の公募が実施されると経産省から発表されています。しかし、第12回公募から大きな制度変更があります。申請時は最新の公募を必ず確認しましょう。

※事業再構築補助金 第12回公募からの変更点3つを速報解説

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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