新事業進出補助金の公募と要件は今どうなった？後継の新事業進出枠

「新事業進出補助金」で調べて、次の公募がいつか、要件が今どうなっているかを知りたい方に向けた記事です。

旧制度の公募が終わった後の申請先、引き継がれた要件、旧制度の採択者が申請できる時期、採択後の手続きを、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領と応募申請ガイドで整理します。2つの補助金の統合の全体像はものづくり補助金と新事業進出補助金の統合で取り上げています。

公募を終えて新事業進出枠に引き継がれた

中小企業新事業進出補助金の公募は第4回で終わり、同じ目的の申請は新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠で受け付けています。旧制度の名前で次の公募が出ることはありません。

新事業進出枠は、旧制度と同じく「自社にとって新しい製品で、新しい顧客層の市場に出る」事業を対象にしています。旧制度の事業計画を作りかけていた会社は、製品と市場の新しさの説明をそのまま生かせます。一方で、審査では新しい分野が世の中でまだ広まっていないか、相場より高い付加価値を出せるかのどちらかを選んで示す形になりました。

新事業進出枠で認められる新事業と認められない計画の例は新事業進出枠の要件で取り上げています。

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旧制度から引き継いだ要件と金額の水準

新事業進出枠の要件と金額は、旧制度の最後の公募の形を引き継いでいて、付加価値額・賃上げ・事業場内最低賃金の3つの数値目標が中心です。

詳しい条件を見る

旧制度の第4回で設けられた補助率2/3への特例と、賃上げ要件の一本化は、新事業進出枠でも続いています。新たに加わったのは、子育てと仕事の両立の取り組みを1つ行う要件などで、どの枠にも共通です。要件ごとの細かい条件は新事業進出・ものづくり補助金の要件で確かめられます。

旧制度の採択者が申請できるようになる時期

旧新事業進出補助金で採択された会社は、新しい補助金の申請締切日から数えて16か月より前の採択で、補助事業も終えていれば申請できます。応募申請ガイドは、申請できない会社の例として「申請できない例：新事業進出補助金の第1～3回の採択者（締切までに発表があれば第4回も）、事業再構築補助金の第13回の採択者、ものづくり補助金の19～22次の採択者（締切までに発表があれば23次も）。それ以前の回でも申請締切日時点で事業実施中なら申請できない」と挙げています（新事業進出・ものづくり補助金 第1回 応募申請ガイド p.27『1-4-2. 補助対象外となる事業者(1/4)』）。

• 16か月の期間：「申請締切日から16か月以内」の採択とは2025年6月30日から本補助金の申請締切日（2026年10月30日）までの採択を指す。
• 過去3年の回数：旧新事業進出補助金、旧ものづくり補助金、以前の事業再構築補助金の交付決定を合わせて2回以上受けた会社は申請できません。1回なら申請できますが、審査で減点されます。事業再構築補助金は公募を終えた制度ですが、その交付決定もこの回数に入ります。

旧制度の第1回で採択された会社でも、最初の公募の時点では16か月の期間に入るので申請できません。次の公募回では、期間の起点がその回の締切日に移るので、数え直します。旧制度の採択の状況は新事業進出補助金の採択率と採択件数で取り上げています。

採択済みの事業は旧制度の事務局で手続きする

旧新事業進出補助金で採択された事業の交付申請・実績報告・事業化状況報告は、旧制度の事務局の案内に沿って続けます。旧制度の公式サイトは、採択後の手続きの案内のために残っています。

旧制度の手続きを怠ると、新しい補助金にも申請できなくなります。公募要領は、対象外の事業者として「新事業進出補助金で採択取消、交付決定取消を受けた事業者、財産処分の納付命令の未納付・事業化状況報告の未提出・返還命令の未返還の事業者は対象外（7.～11.）」を挙げています¹。

事業化状況報告は事業が終わった後も数年続くので、報告の期日を社内の年間予定に入れておきます。採択後の手続きの流れと入金の時期は補助金はいつ入金される？で取り上げています。

新事業に出た以前の採択事例の成果は？

新事業進出枠が引き継いだ「新しい市場に出る」計画は、以前の事業再構築補助金の事例でも、売上や人の数で成果が示されています。

旧制度の採択事例は、今の新事業進出枠で計画を組むときの、新しい市場の示し方の見本になります。

間違えやすい点

間違えやすいのは、旧制度の公募を待つこと、採択からの期間の数え方、旧制度の報告の後回しの3つです。

1. 「新事業進出補助金の第5回」の公募はありません。新しい事業への進出は、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠で申請します。

2. 16か月は採択発表の日から数えるのではなく、新しい補助金の申請締切日からさかのぼって数えます。公募回が変わると、申請できる会社も変わります。

3. 旧制度の事業化状況報告を出していない会社は、新しい補助金の対象外です。報告の期日を過ぎていないかを、旧制度の事務局の案内で確かめます。

過去の採択以外で対象外になる会社の条件は、対象者の条件にまとめています。

どこで評価が分かれるかは、事業の中身によって変わります。御社の計画でどう書けばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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専門家から見た旧制度の利用者のポイント

旧制度で準備を進めていた会社は、計画を捨てる必要はありませんが、審査の観点が変わった部分だけは書き直します。特に「新しい分野の普及度」か「相場と比べた付加価値」のどちらで勝負するかを先に決めます。

採択事例97件のうち、成果を数字で示している事例は59件でした。採択された計画は、新しい事業でどれだけ売上を伸ばすかを数字で描いています。

旧制度で不採択だった会社

計画の骨組みを残し、新市場性か高付加価値性の説明を足して新事業進出枠に出し直せます。旧制度の不採択は新しい補助金の申請の制限になりません。数字の根拠になる市場調査や価格の比較を、統計や同業の価格で裏付けます。

旧制度で採択済みの会社

次の投資で新しい補助金を使いたい場合は、16か月と過去3年の回数を先に数えます。申請できる時期まで待つ間に、旧制度の事業化状況報告と賃上げの目標を守ることが、次の申請の前提になります。

採択された会社の計画は採択事例のデータで業種ごとに見られます。

よくある質問

新事業進出補助金の次の公募はありますか？

旧制度と新事業進出枠で補助上限は変わりましたか？

旧制度で採択されたら、新しい補助金には申請できませんか？

認定支援機関の確認書は必要ですか？