中小企業新事業進出補助金は2026年度の公募をもって終了予定です。現在は後継制度として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは」がスタートしています。
2025年度から事業再構築補助金の後継制度として、中小企業新事業進出補助金が新設されました。中小企業新事業進出補助金は、事業の成長につながる新事業展開や構造転換を支援する制度として令和7年度補助金予算の中でも注目度の高い補助金です。
そこで本記事では、新たな補助金として注目される【中小企業新事業進出補助金】の最新情報を解説します。
目次
中小企業新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金は、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金・・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。
既存事業で培ったノウハウを活かしながら、新たな市場や高付加価値分野への進出を目指す際に必要となる設備投資等の費用の一部を支援する制度です。
なお、本制度は2026年度中にものづくり補助金と一本化され、「新事業進出・ものづくり補助金」として公募が予定されています。統合後も新事業進出の要件は内容は大きく変わらないと考えられますが、2026年度中の申請を検討している方は、最新情報も確認しておきましょう。
詳しくはこちら：【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
日本の中小企業・小規模事業者は、物価上昇や深刻な人手不足、最低賃金の引き上げなど、経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増しており、従来と同じやり方では持続的な成長を見込むことが難しい局面に直面しています。こうした状況を打開し、市場での存在感を高めていくためには、新規事業への進出や既存事業の再編といった戦略的な変革が不可欠です。
新事業進出補助金 基本要件
基本要件や補助上限、補助率等は以下のとおりです。
1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）
- 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画している。
- 新規性があり、既存事業との差別化が明確である。
（付加価値額の年平均成長率+4%以上増加）
2. 賃金要件
- 事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上水準。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
（賃上げ要件を規定）
補助率・補助上限
本補助金における補助率・補助金額は以下のとおりです。
- 補助額
- 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
- 補助率
1/2(賃上げ要件や小規模事業者は2/3) - 採択件数
５０００万円が平均補助額の場合、６０００社
補助対象経費
以下のような、新事業を立ち上げるための費用が対象になります。
- 新しく購入する機械や設備
- 建物の改修やリース費用
- 外注やシステム開発費
- 宣伝広告費（チラシやWEB広告など）
- 商品の運搬費
- クラウドサービス利用料 など
詳しくはこちら：【最新】中小企業新事業進出補助金の要件や変更点、統合について解説
新事業進出補助金 採択結果
| 公募回 | 応募数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 3,006者 | 1,118者 | 約37.2% |
| 第2回 | 2,350者 | 832者 | 約35.4% |
| 第3回 | — | — | 審査中 |
採択データと考察についてはこちらの記事をご覧ください。
第5回公募の主な変更点
第5回公募は、これまでの回と比べて実務に直結する変更が複数入っています。過去の感覚で申請すると思わぬミスにつながるため、差分を必ず確認してください。
1. 補助率2/3への引き上げ特例が新設
最も大きな変更点です。第3回までは補助率が一律1/2でしたが、第5回では「地域別最低賃金引上げ特例」が新設され、要件に該当する事業者は補助率が2/3に引き上げられます。補助上限が7,000万円の事業者であれば、自己負担額が1,400万円以上変わる計算です。該当可能性がある場合は、見逃さず確認してください。
2. 賃上げ要件が一本化
第3回公募では2つの指標のいずれかを満たす形でしたが、第5回では「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」に統一されました。指標の選択肢がなくなった分、要件の解釈がシンプルになった一方、全事業者に同一水準が求められます。賃上げ特例（補助率2/3への引き上げ）を狙う場合は6.0%以上の成長率が必要です。
なお、この目標が採択後に未達となった場合は補助金の返還義務が生じます。高い目標を掲げるほど審査では有利に見えますが、実現可能な水準で設定することが重要です。
3. 申請書類が増加
第5回では提出書類が増えています。特に賃上げ特例や加点項目の適用を受ける場合は、賃金台帳など追加の資料が必要です。締切間際に慌てて準備するのは難しいため、必要書類の洗い出しを早めに行ってください。公式サイトに第5回向けの事業計画テンプレートおよび記入例・記入ポイントが公開されているため、そちらも参照することをお勧めします。
中小企業新事業進出補助金は、挑戦を恐れず未来に向けて飛躍したい企業のための大きなチャンスです。募集開始時期や最新情報については是非お問い合わせください。
よくある質問（FAQ）
Q. 第5回公募の申請期間はいつですか？
申請受付期間は2026年5月19日（火）から2026年6月19日（金）18時です。締切は厳守で、時間を1分でも過ぎると受け付けられません。締切間際は申請が集中する傾向があるため、余裕をもって提出されることをお勧めします。
Q. 第3回から変更になった点はありますか？
主な変更点は3つです。まず補助率について、第5回では「地域別最低賃金引上げ特例」が新設され、該当する事業者は補助率が原則1/2から2/3に引き上げられます。自己負担額に直結する変更のため、該当可能性がある事業者は必ず確認してください。次に賃上げ要件について、第3回公募では2つの指標のどちらかを満たす形でしたが、第5回公募では「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」に一本化されました。加えて、加点項目も拡充され、地域別最低賃金引上げや事業場内最低賃金引上げに取り組む事業への加点が追加されています。
Q. 補助金額と補助率はどのくらいですか？
補助率は原則1/2で、地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3となります。補助上限額は従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円で、大幅賃上げ特例を適用すると最大9,000万円まで引き上げられます。なお補助下限は750万円のため、最低でも1,500万円以上の投資を行う事業でなければ対象となりません。
Q. 賃上げ要件を達成できなかった場合はどうなりますか？
補助事業終了後3〜5年間で「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」が未達となった場合、未達成率に応じて補助金の一部または全額の返還を求められます。申請時に高い賃上げ目標を掲げると審査では有利に見えますが、採択後に達成できなければ返還リスクが生じます。実現可能な水準で計画を設計することが重要です。
Q. 申請できない事業者はありますか？
以下に該当する場合は申請できません。申請締切日（6月19日）を起点として16ヶ月以内に新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金のいずれかで採択を受けた事業者（辞退者を除く）、または申請締切日時点でこれらの補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者が対象外となります。また、従業員数が0名の事業者も申請できません。過去に採択実績がある場合は、採択日程を必ず確認してください。
Q. 補助対象となる経費はどのようなものですか？
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費が対象です。ただし交付決定日より前に発注・契約した経費は一切対象外となります。「採択されそうだから先に発注してしまおう」という判断は禁物です。
Q. 申請に必要な事前準備は何ですか？
最低限、以下の2点は早めに対応が必要です。GビズIDプライムアカウントの取得（発行まで1週間程度）と、ワークライフバランス要件を満たすための一般事業主行動計画の公表手続き（1〜2週間程度）です。どちらも申請期限は延長されないため、未対応の方は今すぐ着手してください。また、認定支援機関（税理士・中小企業診断士・金融機関など）との連携も必須です。
Q. 第5回が終わると制度はどうなりますか？
第5回をもって現行の「新事業進出補助金」は終了する見込みです。2026年度後半以降はものづくり補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として新制度がスタートする予定で、公募要領の公開は2026年6月、申請受付開始は2026年8月が見込まれています。現行制度の枠組みで申請したい場合は、この第5回が最後のチャンスです。
Q. 採択結果はいつ発表されますか？
2026年9月頃を予定しています。採択後は2ヶ月以内に交付申請を行い、交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16ヶ月以内）が補助事業の実施期間となります。また、採択後は5年間にわたって事業化状況報告が必要です。採択＝終わりではなく、その後の報告義務も見据えた体制を整えておくことをお勧めします。
中小企業新事業進出補助金 申請相談
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参考・引用資料
本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。
⚠️ 免責事項・ご注意
- 本記事について 本記事は、中小企業庁・中小企業基盤整備機構が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。
- 制度変更について 本補助金は公募回ごとに補助率・補助上限・要件・スケジュールが変更される場合があります。また、2026年度中にものづくり補助金と統合し「新事業進出・ものづくり補助金」として再編される予定です。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
- 申請の際は必ずご確認ください
中小企業新事業進出補助金 公式サイトに掲載の最新公募要領
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