【2025・R7年】中小企業新事業進出補助金を最新解説

新市場進出補助金

2025年度から事業再構築補助金の後継制度として、中小企業新事業進出補助金が新設されました。中小企業新事業進出補助金は、事業の成長につながる新事業展開や構造転換を支援する制度として令和7年度補助金予算の中でも注目度の高い補助金です。

そこで本記事では、新たな補助金として注目される【中小企業新事業進出補助金】の最新情報を解説します。

中小企業新事業進出補助金とは?

中小企業新事業進出補助金とは、中小企業等の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出をするための事業費等の一部を支援する補助金です。一社当たり最大9000万円の補助上限の大型補助金です。

中小企業新事業進出補助金、2025年4月に公募開始へ 2年で4回公募想定 | ツギノジダイ

出典:(参考資料)中小企業新事業進出促進事業の概要

日本の中小企業・小規模事業者は、物価上昇や深刻な人手不足、最低賃金の引き上げなど、経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増しており、従来と同じやり方では持続的な成長を見込むことが難しい局面に直面しています。こうした状況を打開し、市場での存在感を高めていくためには、新規事業への進出や既存事業の再編といった戦略的な変革が不可欠です。新事業進出補助金 申請要件

中小企業新事業進出補助金 基本要件

先日、中小企業庁から公開された最新の資料によれば、新事業進出補助金の基本要件や補助上限、補助率等は以下のとおりです。

中小企業新事業進出促進補助金の概要 事業再構築補助金の後継補助金とは中小企業新事業進出促進補助金の概要 事業再構築補助金の後継補助金とは - プロコン 補助金.com

出典:中小企業庁「中小企業新事業進出促進事業の概要」

1. 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(新規性)

  • 成長や事業拡大に向けた新たな事業展開を計画している。
  • 新規性があり、既存事業との差別化が明確である。
    (付加価値額の年平均成長率+4%以上増加)

2. 賃金要件

  • 事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準。
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
    (賃上げ要件を規定)

新事業進出補助金の補助上限・補助率

本補助金における補助率・補助金額は以下のとおりです。

  • 補助額
    • 従業員数20人以下 2,500万円(3,000万円)
    • 従業員数21~50人 4,000万円(5,000万円)
    • 従業員数51~100人 5,500万円(7,000万円)
    • 従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)
  • 補助率
    1/2(賃上げ要件や小規模事業者は2/3)
  • 採択件数
    5000万円が平均補助額の場合、6000社
 

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新事業進出補助金 補助対象経費

中小企業新事業進出補助金は、新事業進出や事業転換にかかる経費が補助対象となります。主な補助対象経費は以下のとおりです。

  • 建物費
  • 機械装置費
  • システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費

1. 建物費

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)

備考
建物における構築物(門、塀、フェンス、広告塔等)も対象と珍しい制度となっています

2. 機械装置費

① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

備考
・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
・「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外
・事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能

3. ソフトウェア費

① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費(単価100万円(税抜き)以上のものに限る)
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

新事業進出補助金 公募スケジュール

第1回公募はすでに確定しており、2回、3回は以下のとおりで実施される予想です。

1回公募:2025年4月:確定
2回公募:2025年6月~7月末ごろ
3回公募:2025年9月~10月末ごろ

※1回あたり1500社程度の採択数であり、合計4回程度の公募数と推定。

新事業進出補助金の採択率は?

本補助金における1回公募の採択率は、およそ35%~45%程度と予測しています。事業再構築補助金の初回採択率は60%程度、直近採択率は30%弱でした。昨今は審査が厳格化しており、今回は4月開始と、準備期間も長いため、申請数も多くなると思われます。そのため40%前後になると推定しています。

どんな事業者が申請した方が良い?

中小企業新事業進出補助金は、現状の事業活動に留まらず、新市場高付加価値事業への挑戦を積極的に行う以下のような課題や目標を持つ事業者に最適です。

  1. 既存事業の成長に限界を感じている企業
    市場縮小や競争激化で現状維持が厳しいと感じる場合、新市場参入の一歩を踏み出すためのサポートが受けられます。
  2. 高付加価値商品・サービスの開発を目指す企業
    現在の製品やサービスに付加価値を加え、プレミアム市場を狙う企業にも適しています。
  3. 地域や業界で新たなビジネスモデルを構築したい企業
    地域資源や独自の技術を活用し、他にない事業モデルを開発したい場合に補助金を活用できます。
 

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中小企業新事業進出補助金を活用するメリット

  1. リスク軽減
    新事業への挑戦は資金リスクを伴いますが、補助金の活用で初期投資の負担を大幅に軽減できます。
  2. 事業計画の質向上
    申請プロセスを通じて、戦略的な事業計画を策定し、経営力を強化できます。
  3. 採択後の信頼性向上
    補助金採択が決定すれば、金融機関や取引先からの信頼性が向上し、追加の支援を受けやすくなります。

中小企業新事業進出補助金は、挑戦を恐れず未来に向けて飛躍したい企業のための大きなチャンスです。募集開始時期や最新情報については是非お問い合わせください。

中小企業新事業進出補助金に関するお悩みやご質問がございましたら、以下のフォームからお気軽にご相談ください。


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