【2026年最新】ものづくり補助金の人件費と給与支給総額の考え方を解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金の申請には様々な要件がありますが、人件費の項目がよくわからないという人も多いです。そこで本記事では、ものづくり補助金における人件費と給与支給総額を解説します!

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

ものづくり補助金、2025年も実施へ 上限は4000万円・収益納付なし | ツギノジダイ

詳しくはこちら:【最新】ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!

ものづくり補助金 給与支給総額とは

ものづくり補助金における給与支給総額とは、以下のような項目を指します。

  • 従業員給料
  • 従業員賃金(売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金)
  • 各種手当(残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など)
  • 従業員賞与
  • 役員報酬
  • 役員賞与

給与支給総額に関する補足説明

ものづくり補助金 よくある質問にも補足説明がありました。

Q9.給与支給総額にはどんな経費が含まれますか?
A9.従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務
手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれ
ます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含
まれません。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/qanda_20220705-2.pdf

ものづくり補助金 給与支給総額の確認方法

つまり、法人の『給与支給総額』は『法人事業概況説明書の人件費の欄』に記載された金額です。

法人事業概況説明書の人件費の欄』には『俸給・給与及び賞与の支給総額(役員に対するものを含みます。)』を記載するため、『福利厚生費、法定福利費や退職金』は含まれていません。

ものづくり補助金 人件費との違い

ものづくり補助金における人件費には、以下のような項目が含まれます。人件費は給与支給総額よりも算定の対象が広く、以下のような項目が対象です。

  • 従業員給料
  • 従業員賃金(売上原価に含まれる福利厚生費や退職金などを除いた賃金)
  • 各種手当(残業手当、通勤手当、職務手当、住宅手当、休日出勤手当など)
  • 従業員賞与
  • 役員報酬
  • 役員賞与
  • 売上原価に含まれる福利厚生費や退職金
  • 福利厚生費
  • 法定福利費
  • 退職手当
  • 退職金、退職給与引当金繰入

人件費に関する補足説明

ものづくり補助金 よくある質問にも補足説明がありました。

Q10.人件費にはどんな経費が含まれますか?
A10.下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、
退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることに
よって算出してください。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/qanda_20220705-2.pdf

給与支給総額を年1.5%以上の増加が必要

ものづくり補助金に申請するには「申請事業を行ったうえで、給与支給総額を年平均1.5%以上増加させる」という要件を満たす数値計画を作成しなければいけません。つまり、福利厚生費や退職金などを含まない、従業員に支払う給料を年平均で1.5%増加させる必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。人件費と給与支給総額では算定対象が異なりますので、申請時には間違えないように注意しましょう。不安な場合は、認定支援機関などに相談してみてください。

事業再構築補助金の人件費と給与支給総額の解説はこちら。

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ものづくり補助金 申請相談窓口

ものづくり補助金に関するご相談はこちらです。フォームを送信すると担当者が詳しい内容をご説明します。


参考・引用資料

本記事は以下の公式資料をもとに作成しています。


免責事項・ご注意

本記事について

本記事は、中小企業庁およびものづくり補助金事務局が公表している公式資料をもとに、情報提供を目的として作成しています。特定の補助金申請の採択を保証・推奨するものではありません。

制度変更について

ものづくり補助金は、公募回ごとに補助率・補助上限額・対象要件・スケジュール等が変更される場合があります。また、2026年度以降は「新事業進出・ものづくり補助金」として制度再編が行われる可能性もあります。制度内容は予告なく変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

申請の際は必ずご確認ください

  • ものづくり補助金総合サイトに掲載されている最新公募要領
  • GビズIDプライムアカウントの取得状況
  • 認定支援機関または中小企業診断士等の専門家への相談

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PROFILE

神谷 恒一
神谷 恒一
中小企業診断士 / 資金調達・補助金コンサルタント / 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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