【2025・R7年】ものづくり補助金 グローバル枠を解説

2025年度、ものづくり補助金の公募継続も正式に発表されたことを受けて、申請を検討する事業者も多いのではないでしょうか。本補助金は直近の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。

そこで本記事では、ものづくり補助金【グローバル枠】について解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新】ものづくり補助金とは？補助額や申請要件、採択傾向を解説！

中小企業庁｜ものづくり補助金のリーフレット

ものづくり補助金 グローバル枠の概要

ものづくり補助金の【グローバル枠】は、海外展開を視野に入れた事業に活用することができます。

基本要件

次の要件すべてを満たす「3～5年の事業計画書」を作成し、実行する必要があります。

1. 付加価値額の成長
2. 給与の成長
3. 最低賃金の水準
4. 従業員21人以上の事業者向け要件

申請類型

「海外直接投資類型」「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」「インバウンド市場開拓類型」「海外事業者との共同事業類型」の4つに大別されていましたが、18次公募からは「各事業要件」という名称に変更され、事業内容に応じた追加書類が必要になります。

補助率・補助上限

グローバル枠の補助上限は3000万円です。大幅賃上げ特例が適用されると、4000万円となります。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。

グローバル枠では、補助上限額が従業員数によって変動することはありません。

補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は以下のように11区分に分けられ、いずれかに該当をする必要があります。

1. 機械装置・システム構築費
2. 技術導入費
3. 専門家経費
4. 運搬費
5. クラウドサービス利用費
6. 原材料費
7. 外注費
8. 知的財産権等関連経費
9. 海外旅費
   ※グローバル市場開拓枠のみ対象
10. 通訳・翻訳費
    ※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象
11. 広告宣伝・販売促進費
    ※グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象

対象経費の具体例は【ものづくり補助金 対象経費と具体例を解説】で解説しています。

提出書類

海外事業の内容ごとに追加の提出書類が必要

グローバル市場開拓枠では、海外事業の種類に応じて追加の書類提出が求められます。

1. 海外への直接投資に関する事業
   海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業
   事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書
3. インバウンド対応に関する事業
   想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書
4. 海外事業者と共同で行う事業
   共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）

ものづくり補助金 グローバル枠の活用事例

海外展示会に出展

例）海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展するなどサービスの認知度および売上向上を目的とする事業など。

要は、人手不足解消のため専用設備の導入によるDX化（業務効率化、生産性の向上）を推進する取組みが幅広く対象になると考えて良いでしょう

ものづくり補助金 グローバル枠の難易度

グローバル市場開拓枠の採択率は全体の平均よりも低く、最近の第16回では30%を下回っています。この低い採択率は、審査がより厳しくなったことに加えて、補助金自体の申請の競争が激しいと考えられます。

ものづくり補助金 採択のコツ

採択率の低下が続く中で、ものづくり補助金を確実に獲得するためには、①具体的で明確な事業計画の提示、②補助金の目的との整合性、③成果の数値化の3点が重要です。

1. 具体性のある事業計画
   自社の課題や補助金の活用目的、事業の成長ビジョンを明確に記載し、データや数値で根拠を示すことで説得力を高める必要があります。
2. 補助金の目的との整合性を強調
   ものづくり補助金の審査観点と目的に沿った申請内容であることを明確にし、審査員に伝わりやすく表現することが大切です。
3. 成果の見える化
   補助金を活用することで「売上が〇％増加する」「従業員を〇人増やす」といった具体的な目標を示すことで、事業の効果が伝わりやすくなります。

プロの支援を受けながら、より採択に向けたテクニックを教えてもらうことをおすすめします。

 

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2025年度は7大補助金を活用しよう

補助金のご活用をお考えの方に朗報です。令和7年度は7大補助金の実施が予定されています。補助金を上手く利用して新規事業やDX、省力化、GX推進を行いたい事業者は、こちらの記事を一度ご覧ください。

【2025・R7年度】中小企業が申請できる7大補助金を解説

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PROFILE

稲野 健夫（代表取締役）

兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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