【最新】ものづくり補助金 グローバル枠の特徴や対象経費を解説

ものづくり補助金

本記事では、2024年度のグローバル枠について解説します。最新情報をもとに解説していきますので、申請をご検討の方の参考になれば幸いです。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。大手企業ではない中小企業・小規模事業者が対象となり、個人事業主もこの補助金を利用できます。

【最新 ものづくり補助金とは?補助額や申請要件、採択傾向を解説!】

ものづくり補助金 グローバル枠の詳細は下記です。海外展開を視野に入れた事業に活用することができます。

グローバル枠の補助上限は3000万円です。大幅賃上げ特例が適用されると、4000万円となります。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となります。

①従業員数に応じた補助上限額の設定がない

グローバル枠では、補助上限額が従業員数によって変動することはありません。通常の補助上限額は3,000万円で、特定の条件下では最大4,000万円まで引き上げることが可能です。

補助率は一般的には半分(50%)以内ですが、小規模事業者の場合は2/3(約66.7%)までとなります。他の申請枠と比較して、従業員数に関わらず一定の条件を適用している点が特徴です。

他の枠とは異なり、従業員数に応じて補助上限額が変わらない、という特徴があります。

②海外事業の内容ごとに追加の提出書類が必要

グローバル市場開拓枠では、海外事業の種類に応じて追加の書類提出が求められます。

以前の公募回では、「海外直接投資類型」「海外市場開拓(JAPANブランド)類型」「インバウンド市場開拓類型」「海外事業者との共同事業類型」の4つに大別されていましたが、18次公募からは「各事業要件」という名称に変更され、事業内容に応じた追加書類が必要になります。

・海外への直接投資に関する事業
海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料

・海外市場開拓(輸出)に関する事業
事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書
(製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客であることが分かる資料)

・インバウンド対応に関する事業
想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書
(製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人であることが分かる資料)

・海外事業者と共同で行う事業
共同研究契約書又は業務提携契約書(検討中の案を含む)
(日本語で作成されたもの、若しくは日本語訳をつけたものに限る)

③採択率が他の枠より低い

グローバル市場開拓枠の採択率は全体の平均よりも低く、最近の第16回では30%を下回っています。

この低い採択率は、一般枠に比べて補助金の上限額が高く、特定の補助対象経費が認められていることから、この分野での競争が特に激しいと考えられます。

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ものづくり補助金 グローバル枠の補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は以下のように10区分に分けられ、いずれかに該当をする必要があります。

前身のグローバル市場開拓枠では、機械装置・システム構築費や技術導入費、専門家経費などの他の枠と共通の経費の他に、「海外旅費」「通訳・翻訳費」「広告宣伝・販売促進費」の3つの固有の経費が対象となっていました。

18次公募のグローバル枠でも、同様に「海外旅費」「通訳・翻訳費」「広告宣伝・販売促進費」の3つの固有の経費が対象となっています。

ものづくり補助金 対象経費と具体例を解説

ものづくり補助金のグローバル枠の活用イメージです。あくまで一例になります。

例)海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

要は、人手不足解消のため専用設備の導入によるDX化(業務効率化、生産性の向上)を推進する取組みが幅広く対象になると考えて良いでしょう。

まとめ:グローバル枠

2024年のものづくり補助金は、新たに導入される「省力化(オーダーメイド)枠」、「サービス高付加価値化枠」、そして「グローバル枠」の公募が予定されています。

海外展開を対象にした補助金は珍しく、今後海外アウトバウンド向けに事業を検討する方にはぴったりの補助金です。ぜひ24年度の施策の一環として検討を進めていきましょう。

ものづくり補助金 相談窓口

ものづくり補助金の申請に関する相談窓口はこちらです。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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