小規模事業者持続化補助金 審査基準と採択率を解説

2023年度の補正予算案において、持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」として、2000億円が計上されています。小規模事業者持続化補助金はどういった審査基準があり、採択率はどのくらいなのでしょうか。本記事では持続化補助金の審査基準から採択率までわかりやすく解説します。

【2024年・令和６年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

持続化補助金 過去の採択率

第1回公募では9割を超える採択率で多くの事業者が補助対象となりましたが、近年の公募では6割前後となっています。また、小規模事業者持続化補助金は、事業者を取り巻く社会情勢の変化に合わせて制度内容を変えつつ公募をおこなってきました。

例えば、2020年には新型コロナウイルスの流行阻止と事業継続を目的とした感染対策に取り組む事業者を対象とした「コロナ特別対応型」が新設されました。さらに、2021年にはアフターコロナ時代を見据えた取り組みを支援する「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

持続化補助金 補助対象となる事業

持続化補助金は、販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援することを目的としています。

②加点項目を満たす

小規模事業者持続化補助金の採択審査では、一定条件を満たす事業者を対象とした加点制度が設けられています。記事執筆時点の最新公募である2023年・令和5年度第13回公募においては、「重点政策加点」と「政策加点」の2通りが存在します。

③目的に沿った事業計画書を不備なく作成する

前述の通り、小規模事業者持続化補助金は申請する事業計画を「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式2・3）にまとめて提出します。 

記入する用紙が指定されているため、必須項目の記入漏れが避けられるというメリットがありますが、一方で記入欄が制限されているという点には注意が必要です。また、経費明細表や資金調達方法欄など、指定された欄に不備なく金額を入力しなければなりません。

各種金額を記入する際には、資料を手元に用意しダブルチェックができるようにしておきましょう。また事業計画書には、制度の目的である「販路開拓とそれに伴う業務効率化による生産性向上・持続的発展」を明示することが大切です。

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は以下の記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

持続化補助金 2024年度のスケジュール

今年は３ヶ月に1度のペースで公募締切がありました。来年度も小規模事業者持続化補助金は切れ目なく継続的に公募されると発表されていることから、公募スケジュールも同様のペースで行われるでしょう。

持続化補助金 2024年度の申請枠と補助額

2024年度は従来の申請枠が引き続き公募される予定です。

通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に＋50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

持続化補助金の相談窓口

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。

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令和６年度予算版 補助金リスト

全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。

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