小規模事業者持続化補助金 インボイス特例の最新情報を解説

持続化補助金

2023年10月1日より、新たに導入されるインボイス制度に適応するため、多くの免税事業者が適格請求書(インボイス)発行事業者への転換を検討しています。この重要な変更に際して、政府が提供する小規模事業者持続化補助金のインボイス特例に関心を持つ事業者も多いでしょう。

本記事では、このインボイス特例について詳細に解説します。小規模事業者持続化補助金を利用してインボイス制度への移行をスムーズに進めるための条件や概要を紹介するため、インボイス対応を計画している個人事業主や小規模事業者の方々には必見の内容です。ぜひ、この情報を活用してください。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)とは、「小規模事業者」に「販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに要する経費」を一部支援する制度です。商工会、商工会議所などのサポートを受けつつ経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査の結果、採択が決定されれば所定の補助が受けられるというものです。この補助金は、事業者が販路を広げるための取り組みを後押しし、持続可能な成長を促進します。

2023年度の補正予算案において、持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」として、2000億円が計上されています。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

持続化補助金 インボイス枠はインボイス特例へ

小規模事業者持続化補助金の一部である『インボイス枠』は、第11回公募をもって終了しました。第12回公募からは新たに『インボイス特例』が設定され、適格な申請者は補助金に追加で50万円を受け取ることができるようになります。

持続化補助金 インボイス特例とは

持続化補助金のインボイス特例は以下のような仕組みになっています。

【前回までの申請枠と補助上限額と今回からの申請枠と補助上限額】

前回までの申請枠と補助上限枠と今回からの申請枠と補助上限額の図

例えば、通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、基本の補助金50万円に特例の50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。第12回公募からの新制度では、条件を満たす小規模事業者は、通常枠で最大100万円、特別枠では最大250万円の補助を受けられます。インボイス特例の申請を考えている方は、対象となる要件を確認してください。

インボイス特例は適格請求事業者のみ

インボイス特例は、特定の条件を満たす事業者のみに適用されます。

この特例を利用するための主要な条件の一つは、免税事業者が「適格請求書(インボイス)発行事業者」として税務署に登録することです。具体的には、年間売上高が1000万円以下で消費税の納税が免除されている事業者(免税事業者)が、税務署で適格請求書発行事業者として登録を行い、登録番号を取得する必要があります。

さらに、インボイス特例の適用を受けるためには、免税事業者から適格請求書発行事業者への登録が確認される必要があります。また、補助金申請において、各申請枠の要件を満たし、以前にインボイス枠で採択されていないことも重要です。

インボイス特例を検討している事業者は、これらの要件を確認し、準備を進めることが推奨されます。

持続化補助金 インボイス特例での申請がおすすめ

持続化補助金に申請を検討の場合、インボイス特例を適用して申請することがおすすめです。インボイス事業者には補助額が+50万円上乗せされるため、通常枠でも100万円、特別枠だと最大250万円の補助を受けることができます。販路開拓の幅を広げるためにも、できるだけ多く取っておいた方がよいでしょう。

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それぞれの補助上限と補助率は以下の通りです。2023年度と同じ取扱いとなります。

補助上限は通常枠が50万円、それ以外の枠が200万円です。また小規模事業者が免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、一律に補助上限を50万円上乗せし、補助上限が通常枠は100万円、それ以外は250万円になります。また補助率は2/3ですが、賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4となります。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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