【2025・R7年】小規模事業者持続化補助金 共同・協業型を解説

先日、2025年度も持続化補助金の公募が実施されることが発表されました。前回不採択の方や申請に間に合わなかった方など申請を検討されている方も多いのではないでしょうか。本補助金は直近の公募では早期締切が進んでいることから、準備を早めに進めることが成功の鍵となります。

そこで本記事では、小規模事業者持続化補助金【共同・協業型】の最新情報を解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。下記のように複数の申請類型（枠）に分かれており補助上限は最大250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。

持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和６年度予算は3400億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。

【2025年・令和7年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

 

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持続化補助金 共同・協業型とは

小規模事業者持続化補助金の共同・協業型とは、下記の表にある一般型の申請枠のひとつです。補助上限は50万円、補助率2/3で補助を受けられます。

さらに、課税事業者に転換した事業者や賃上げ特例を満たす事業者は、インボイス特例として補助上限100万円、賃上げ特例として補助上限150万円の上乗せ措置を受けることができます。

出典：持続化補助金の概要（中小企業庁）

持続化補助金 一般型とは

申請類型や特例を利用するかどうかで、補助金の上限や補助率が異なります。以下が主要な枠組みです。

① 一般型＜共同・協業型＞

• 補助上限：50万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。

【2025年・令和7年度】 共同・協業型を解説

② 一般型＜インボイス特例＞

• 対象：免税事業者から課税事業者に転換する場合
• 補助上限：100万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：共同・協業型と同じ。

【2025年・令和7年度】 インボイス特例の最新情報を解説

③ 一般型＜賃金引上げ特例＞

• 対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
• 対象経費：共同・協業型と同じ。

【2025年・令和7年度】賃上げ枠を解説

④ 一般型＜災害支援枠＞

• 対象：令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
• 補助額：直接被害200万円、間接被害100万円
• 補助率：定額、または2/3
• 対象経費：共同・協業型に加え、車両購入費も含む。

【2025年・令和7年度】災害支援枠を解説

持続化補助金 その他の申請類型

⑤ 創業型

• 対象：産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
• 補助上限：200万円
• 補助率：2/3
• 対象経費：共同・協業型と同じ（インボイス特例適用）。

【2025年・令和7年度】創業型を解説

⑥ 共同・協業型

• 対象：地域の販路開拓を支援する団体・機関
• 補助上限：5,000万円
• 補助率：定額または2/3
• 対象経費：人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。

【2025年・令和7年度】共同・協業型を解説

⑦ ビジネスコミュニティ型

• 対象：商工会・商工会議所の内部組織（青年部、女性部など）
• 補助上限：50万円（共同で実施する場合は100万円）
• 補助率：定額

【2025年・令和7年度】ビジネスコミュニティ型を解説

 

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持続化補助金共同・協業型 申請要件

小規模事業者持続化補助金の共同・協業型に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

①小規模事業者要件

1. 商業・サービス業：従業員数5人以下
2. 宿泊業・娯楽業：従業員数20人以下
3. 製造業その他：従業員数20人以下

※従業員には、会社役員や個人事業主本人、業務委託、パートタイム労働者は含みません

②補助対象要件を満たすか

また補助対象となりうるのは、以下に該当する小規模事業者です。

• 営利法人（株式会社や合同会社等）と個人事業主、一定の要件を満たした特定非営利活動法人である
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接的に１００％の株式を保有されていない
• 直近過去３年の課税所得の年平均額が 15億円を超えていない
• 申請時点ですでに創業している

基本的に上記の要件を満たせば、共同・協業型に申請できると考えて良いでしょう。

持続化補助金 補助対象経費

1. 機械装置等費： 店舗のショーケース、業務用オーブンなどの購入
2. 広報費：ポスティング用広告チラシの作成、LED内照の看板製作・設置
3. ウェブサイト関連費：集客から受注に繋がる自社サイト制作、ターゲットを絞ったリスティング広告
4. 展示会等出展費：展示会・商談会の出展料
5. 旅費：展示会などの会場との往復のための旅費
6. 開発費：新商品の試作品開発
7. 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
8. 借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
9. 設備処分費：店舗内にイートインスペースを設置するための陳列棚や古い機材の撤去
10. 委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼

【最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

2025年度は7大補助金を活用しよう

補助金の活用をお考えの方へ。令和7年度には、今回取り上げた「小規模事業者持続化補助金」以外にも「中小企業成長加速化補助金」や「新市場進出補助金」をはじめとする7大補助金の実施が予定されています。補助金を活用して新規事業やDX、省力化、GX推進を目指す企業は、補助対象や要件について、こちらの記事をご覧ください。

【2025・R7年度】中小企業が申請できる7大補助金を解説

小規模事業者持続化補助金 相談窓口

小規模事業者持続化補助金の申請に関するご相談はこちらです。採択率80%の実績を持つ補助金のプロが直接お話をお伺いします。お気軽にご相談ください。

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