【2025・R7年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

小規模事業者持続化補助金

経済産業省は、2025年も小規模事業者持続化補助金を継続し、中小企業の販路開拓に必要な情報発信支援などを行う方針です。今年度の申請に間に合わなかった方や残念ながら不採択となった方で、来年度の公募情報が気になる人も多いでしょう。

そこで本記事では、2025年・令和7年度の持続化補助金について解説します。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」としてここ数年は実施されていて、令和6年度予算は2000億円です。毎回、申請社数も1万社を超え、採択率も50~60%と安定しているため人気の補助金です。

【最新】小規模事業者持続化補助金 2025年度も公募継続へ

2025年度 持続化補助金 概要

中小企業庁によれば、2025年度も「小規模事業者持続化補助金」の公募が継続されると発表されました。資料は以下の通りです。新たに要件の見直しや類型の新設が図られました。

出典:持続化補助金の概要(中小企業庁)

小規模事業者持続化補助金の申請枠

2025年度の持続化補助金の申請枠は以下の通りです。※クリックで解説記事へ

  1. 通常枠
  2. インボイス特例
  3. 賃金引上げ特例
  4. 災害支援枠
  5. 創業型
  6. 共同・協業型
  7. ビジネスコミュニティ型

最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。

① 一般型<通常枠>

  • 補助上限:50万円
  • 補助率:2/3
  • 対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、開発費など。

【2025年・令和7年度】 通常枠を解説

② 一般型<インボイス特例>

  • 対象:免税事業者から課税事業者に転換する場合
  • 補助上限:100万円
  • 補助率:2/3
  • 対象経費:共同・協業型と同じ。

【2025年・令和7年度】 インボイス特例を解説

③ 一般型<賃金引上げ特例>

  • 対象:事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合
  • 補助上限:200万円
  • 補助率:2/3(赤字事業者は3/4)
  • 対象経費:共同・協業型と同じ。

【2025年・令和7年度】賃上げ枠を解説

④ 一般型<災害支援枠>

  • 対象:令和6年能登半島地震、奥能登豪雨の被災事業者
  • 補助額:直接被害200万円、間接被害100万円
  • 補助率:定額、または2/3
  • 対象経費:共同・協業型に加え、車両購入費も含む。

【2025年・令和7年度】災害支援枠を解説

⑤ 創業型

  • 対象:産業競争力強化法に基づく特定支援事業の対象者
  • 補助上限:200万円
  • 補助率:2/3
  • 対象経費:共同・協業型と同じ(インボイス特例適用)。

【2025年・令和7年度】創業型を解説

⑥ 共同・協業型

  • 対象:地域の販路開拓を支援する団体・機関
  • 補助上限:5,000万円
  • 補助率:定額または2/3
  • 対象経費:人件費、旅費、消耗品費、展示会出展費など幅広い経費が対象。

【2025年・令和7年度】共同・協業型を解説

⑦ ビジネスコミュニティ型

  • 対象:商工会・商工会議所の内部組織(青年部、女性部など)
  • 補助上限:50万円(共同で実施する場合は100万円)
  • 補助率:定額

【2025年・令和7年度】ビジネスコミュニティ型を解説

 

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持続化補助金 第17回公募の時期

2025年度の「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業庁の補正予算により、第17回公募が2025年3月に開始される予定です。申請を検討されている方は、この時期を見据えて早めの準備を進めることが重要です。

第17回公募のスケジュールは、直近の動向を踏まえると次のように想定されます。

  • 公募開始:2025年3月上旬
  • 応募締切:2025年5月上旬~中旬
  • 採択発表:2025年7月頃
 

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小規模事業者持続化補助金 難易度

令和6年8月8日に発表された「小規模事業者持続化補助金」第16回公募の採択率は37.2%に低下し、過去最低水準となりました。前回第15回の41.8%からさらに下落し、令和4年度の50%以上、特に第14回公募の62.5%と比較しても顕著な減少が見られます。最新】小規模事業者持続化補助金の第16回情報が公開?今後のスケジュールに関して解説。

この難易度の上昇には、①応募者数の増加と予算制限、②審査基準の厳格化が大きく影響しています。申請者数の増加により競争率が高まっている一方、予算が限られているため、より質の高い申請書が求められる状況です。

小規模事業者持続化補助金 採択のコツ

採択率の低下が続く中で、持続化補助金を確実に獲得するためには、①具体的で明確な事業計画の提示、②補助金の目的との整合性、③成果の数値化の3点が重要です。

  1. 具体性のある事業計画
    自社の課題や補助金の活用目的、事業の成長ビジョンを明確に記載し、データや数値で根拠を示すことで説得力を高める必要があります。
  2. 補助金の目的との整合性を強調
    持続化補助金の目的である「販路拡大」「事業の持続的発展」に沿った申請内容であることを明確にし、審査員に伝わりやすく表現することが大切です。
  3. 成果の見える化
    補助金を活用することで「売上が〇%増加する」「新規顧客数を〇人増やす」といった具体的な目標を示すことで、事業の効果が伝わりやすくなります。

プロの支援を受けながら、より採択に向けたテクニックを教えてもらうことをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金の申請支援

補助金申請には膨大な時間と労力がかかりますが、採択されなければ意味がありません。最短で採択するためにも、補助金申請サポートを専門とする会社のサポートを受けることがおすすめです。

サポート内容

支援会社によってサポート内容は異なりますが、以下のようなパッケージで提供している会社が多く見受けられます。

  1. 補助金制度の選定と最新情報の提供
  2. 申請要件の確認と適格性判断
  3. 事業計画書の作成サポート
  4. 申請書の添削とブラッシュアップ
  5. 採択後のフォローアップ

料金相場

相場はサポートの内容によって着手金10~20万円、成功報酬10~20%となっている会社が多いようです。この辺は各支援会社によって異なる支援体系・報酬制度になっていますので、問い合わせしてください。

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供しますので、お気軽にご相談ください。


2025年度は7大補助金を活用しよう

補助金のご活用をお考えの方に朗報です。令和7年度は7大補助金の実施が予定されています。補助金を上手く利用して新規事業やDX、省力化、GX推進を行いたい事業者は、こちらの記事を一度ご覧ください。

【2025・R7年度】中小企業が申請できる7大補助金を解説

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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