小規模事業者持続化補助金の加点要件を専門家が解説

持続化補助金

この記事では、小規模事業者持続化補助金における加点について解説します。採択審査の観点となる「基礎審査」「書面審査」「政策加点審査」それぞれの注意事項や要点についても説明していきますので、加点について知りたい人は参考にしてみて下さい。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

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持続化補助金の審査方法は加点方式

小規模事業者持続化補助金(以下:持続化補助金)は、書面審査と政策加点審査の2つの項目で加点審査が行われます。

加点審査とは、何か加算する要素があればあるだけ評価が上がる審査方法です。そのため、加算する要素を一つでも多く取り入れることが、審査を有利に進めることに繋がります。

【持続化補助金における審査の観点】持続化補助金における審査の観点の図

持続化補助金の申請では、必須の書面審査と任意の政策加点審査があります。書面審査では経営計画書などを審査基準に沿って作成し、政策加点審査では最大2項目の加点を申請できます。申請者はこれらの審査内容を事前に理解し、準備することが重要です。また、基礎審査の要件を満たすことが審査への参加条件です。

持続化補助金の申請を検討している人は、基礎審査の要件を全て満たしたうえで加点審査に臨みましょう。持続化補助金の基礎審査の詳細を確認したい人は「小規模事業者持続化補助金の審査基準と不採択になる理由を解説」も参考にしてみて下さい。

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持続化補助金の加点要件

持続化補助金の政策加点審査で申請できる加点は、「重点政策加点」と「政策加点」に分けられています。さらに重点政策加点には4種類、政策加点には5種類の項目が用意されています。

申請する際は、重点政策加点、政策加点からそれぞれ1つずつ、合計2つまで申請可能です。

持続化補助金 重点政策加点

【持続化補助金における重点政策加点】

①赤字賃上げ加点

赤字賃上げ加点は、「賃金引上げ枠」を申請する事業者のうち、業績が赤字の事業者に対する要件に該当する事業者に対して、政策加点による優先採択を行います。

②事業環境変化加点

ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者であることが要件となりますが、申請手続きが「経営計画書」(様式2)へのチェック・物価高騰等の影響を受けている内容の記載のみであることから、比較的、加点申請しやすい項目と言えます。

③東日本大震災加点

東日本大震災加点は、東京電力福島第一原子力発電所による影響を受け、現在も厳しい事業環境にある事業者に対して加点を行います。避難指示等の対象となった福島県12市町村に所在する事業者、または、新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部に所在する水産仲買業者及び水産加工業者が対象です。後者は、申請時に「食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書(受領印押印済み)」の提出が必要です。

④くるみん・えんぼし加点

本加点項目は、小規模事業者持続化補助金 第13回公募から追加されました。くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」と認定する制度です。

厚生労働大臣に「子育てサポート企業」として認定された企業には、「くるみんマーク」が付与されます。

持続化補助金 政策加点

【持続化補助金における政策加点】

①パワーアップ型加点

以下の類型に即した事業計画を策定している事業者に対して、政策的観点から加点を行います。地域資源型:地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画
引用:小規模事業者持続化補助金 公募要領

自社の事業計画が上記の類型に該当する場合、加点対象となります。申請時「経営計画書」(様式2)に地域資源型・地域コミュニティ型いずれかに該当する旨を明記し、認められれば加点されるため、特別な準備期間は要さないという点で加点申請しやすい項目と言えます。

②経営力向上計画加点

各受付締切回の基準日(別紙「参考資料」9頁参照)までに、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=経営力向上計画加点)を行います。

経営力向上計画は、事業分野別指針か基本方針のいずれかに基づいて策定する必要があります。申請にはGビズIDプライムの事前取得が必要です。計画策定に時間がかかるだけでなく、GビズIDプライム取得申請から取得までにも1~2週間要するため、早めに申請しましょう。

参照:中小企業庁 経営力向上計画の申請について

③事業承継加点

各受付締切回の基準日(同上)時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点(=事業承継加点)を行います。

加点を希望する場合、代表者が地域の商工会・商工会議所と相談の上で商工会・商工会議所が作成・交付する「事
業承継診断票」(様式10)を申請書に添付して提出する、後継者候補の実在確認書類を申請書に添付する、といったことが求められるため、他の項目と比較すると準備に時間を要します。

④過疎地域加点

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=過疎地域加点)を行います。

本項目は小規模事業者持続化補助金においてのみ、加点項目に挙げられています。加点を希望する場合は「経営計画書」(様式2)にチェックを入れるのみなので手続きはシンプルです。

⑤一般事業主行動計画策定加点

従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=一般事業主行動計画策定加点)を行います。
参照:厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」

本加点項目は、小規模事業者持続化補助金 第13回公募から追加されました。

既述のとおり、重点政策加点の④くるみん・えるぼし加点にも該当し選択されている場合は、重点政策加点分のみ加点されますのでご注意ください。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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