小規模事業者持続化補助金の採択事例を専門家が解説

持続化補助金

2023年度の補正予算案において、持続化補助金は中小企業の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」として、2000億円が計上されています。小規模事業者持続化補助金の採択事例はどういった内容があるのでしょうか。本記事では、持続化補助金の採択事例についてわかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

持続化補助金 採択事例

いくつかの業界における採択事例を挙げていきます。

飲食業

飲食業で該当するのは店舗リニューアルや、新しいテイクアウト販売などが挙げられます。

  • テイクアウト販売の初期費用
  • 新商品開発時に使用する機械、印刷機などの導入
  • 個室形式への店舗リニューアル
  • セルフレジやモバイルオーダーシステムの採用
  • Webサイト開発
  • 実際の採択事業には以下が挙げられます。
  • 高齢化社会に対応した焼肉店バリアフリー化リニューアル事業
  • 海外向け出荷の製造量増加のための乾燥機導入

観光業

観光業で採択されている例は以下の通りです。

  • オンラインチェックインシステムの採用
  • 通信販売用の商品開発
  • 顧客管理システムの開発
  • 専用サイトの構築

こちらも「非対面」「オンライン化」などがキーワードとなっています。

昨今話題の自宅にいながら旅行ができる「バーチャル旅行」などの事業も対象となります。

サービス業

サービス業で採択されている事業内容は以下の通りです。

  • 自動販売機導入
  • キャッシュレス決済の採用
  • 商品開発用の専用機器の購入
  • 製品の広告のための動画作成
  • 告知サイトやDMの完備
  • Web教材や資料の開発

サービス業の対象は幅広く、様々な面からアプローチができます。

学習塾のオンライン化やカフェやケーキ屋のオンライン上での販路獲得なども対象です。

情報処理サービス業

情報処理サービス業では、IT関連の強みを活かせる事業が採択されます。

  • Webサイトのリニューアルや顧客用窓口
  • SNSでの広告実施
  • オンライン展示会・商談会の出展

他の業種を含めて全体で「オンライン」がキーワードとなっているため、ITメインの事業は幅が広いことが特徴です。

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持続化補助金 補助対象者

持続化補助金の申請が可能な対象者は、以下の小規模事業者に該当する法人および個人です。業種によって条件が異なります。

  1. ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下
  2. ・宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
  3. ・製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下

常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

非営利法人の場合また、NPO法人の場合、適用される業種は「その他」となります。法人税法上の収益事業を行っていることと、認定特定非営利活動法人でないことも求められます。

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は以下の記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

持続化補助金 2024年度のスケジュール

今年は3ヶ月に1度のペースで公募締切がありました。来年度も小規模事業者持続化補助金は切れ目なく継続的に公募されると発表されていることから、公募スケジュールも同様のペースで行われるでしょう。

持続化補助金 2024年度の申請枠と補助額

2024年度は従来の申請枠が引き続き公募される予定です。前回までの申請枠と補助上限枠と今回からの申請枠と補助上限額の図通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に+50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

通常枠の申請時における注意点

持続化補助金の創業枠で申請する際の注意点はこちらです。

補助金は後払いが原則

補助金の注意点として、採択前の経費は補助対象外になります。採択後、交付決定通知から補助対象経費に関する契約や支払いなどを行うことができます。

そして、事業計画に沿って補助対象経費を使い、全ての納品が完了した段階で補助金を請求できます。

補助対象経費を使ってから補助金が入金されるまで6ヶ月以上かかることもありますので、資金繰りに注意が必要です。

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。


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※申請枠の解説記事

PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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