事業再構築補助金 成長枠を徹底解説

事業再構築補助金

事業再構築補助金の2023年度の制度変更に伴い、新たに「成長枠」が創設されました。これにより、売上が減少した企業だけでなく、成長志向の事業者も補助金の申請対象となります。特に、この新枠は成長分野に向けた事業再構築を行う事業者を支援することを目的としています。

事業再構築補助金とは

「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が5つの事業の再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)を行う場合に必要となる資金を支援する補助金です。2023年度も継続実施予定となっており、最大8,000万円、補助率2/3が補助されます。

事業再構築補助金 2023年の変更点

2023年に予定されている変更は以下です。詳細は経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料)にも記載の通りです。とりわけ「成長枠の創設」は、これまで対象外だった企業も申請できる可能性が広がり話題になりました。

  • 成長枠の創設
  • グリーン成⻑枠の拡充
  • ⼤幅賃上げ・規模拡⼤へのインセンティブ
  • 産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠の新設
  • 既存枠の統合による新設枠「物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠」

詳細は以下で書いています。

第10回公募以降 通常枠から成長枠に変更

第10回公募からは、「通常枠」が「成長枠」に変わります。さらに、第9回までは必須要件だった売上⾼減少要件は要件から撤廃されます。今後は売上が下がった企業だけでなく、事業再構築に取り組む成長企業にも補助金が交付されます。正式な公表資料は以下です。


経済産業省 令和4年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料)

成長枠の変更に関する記載は以下の通りです。

②成長枠(旧通常枠)の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設します。グリーン成長枠については、要件を緩和した類型(エントリー)を創設し、使い勝手を向上させます。また、これらの枠で申請する事業者の中で、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せします。

具体的な変更点について次の章で解説していきます。

事業再構築補助金 成長枠の特徴

今回の変更は大きく3つあります。それぞれ解説していきます。

  • 売上高減少要件の撤廃
  • 上限補助額の引き下げ
  • 補助率の引き下げ

①売上高減少要件の撤廃

第8回まで必須要件だった売上高減少要件は撤廃されます。そのため売上が減少していない企業でも事業再構築補助金に申請できます。この変更点は大きいポイントです。現在の通常枠の売上高減少要件は以下の通りです。

2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

第9回までの事業再構築補助金は、新型コロナの影響で売上が減少した企業の支援の色合いが強い補助金でした。※例えば売上が30%以上減少する場合は加点措置が設けられています。

他方、2022年は円安や原油高、ウクライナ情勢などの未曾有のリスクも発生しています。そんな社会情勢を鑑みて、第10回以降は売上高減少要件の撤廃されたと考えています。これを機に申請できる企業が増加すると予想されます。一度ご確認してみては如何でしょうか。

②上限補助額の引き下げ

成長枠からは補助上助額が引き下げられる見込みです。具体的には、51名以上の事業所の上限額が引き下げられます。現状、従業員数別の補助額は未公表ですが、少なくとも上限額は8,000万円から7,000万円となるようです。

2022年度(変更前) 2023年度(変更後)
【補助額】2,000万円【従業員数 20 人以下】4,000万円【従業員数 21~50 人】6,000万円【従業員数 51~100 人】 8,000万円【従業員数 101 人以上】  【補助額】2,000万円4,000万円/5,000万円/7,000万円

③補助率の引き下げ

また成長枠からは補助額と同様に補助率も引き下げられます。新しい補助率は以下の通りです。

2022年度(変更前) 2023年度(変更後)
【補助率】
中小・・2/3
中堅・・1/2
【補助率】
中小・・1/2
中堅・・1/3

第9回までの中小企業2/3、中堅企業1/に対して、第9回からは中小企業1/2、中堅企業1/3となります。全体の補助額にも大きく影響する変更となるため早めに申請することをお勧めします。

まとめ

新たな「成長枠」の創設は、事業再構築補助金の対象を拡大し、多くの企業に新たな支援の機会を提供します。これにより、企業は成長分野への進出や事業再構築を助成金を活用して進めることができます。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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