補助金申請で認定支援機関に依頼するメリットや探し方のコツをわかりやすく解説!

補助金

補助金申請において認定支援機関の選択は重要で、その支援内容が補助金の採択に大きく影響するためです。認定支援機関は中小企業支援に関する専門的知識や実務経験を持ち、税理士、公認会計士、中小企業診断士などが含まれます。

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。認定先には、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等などが挙げられます。
補助金の採択には、この認定支援機関選びがとても重要です。その理由は次の章で述べます。

なぜ認定支援機関選びが採択に重要なのか

補助金申請においては、認定支援機関が事業計画書の作成から申請までを行うことは少なくありません。その場合、認定支援機関の力量にかかるわけですが、その力量も支援機関によってかなりムラがあります。例えば、士業や経営コンサルタントの場合はある程度親身に相談に乗ってくれる傾向にありますが、単なる代行業者の場合は、流れ作業的になる場合もあります。そのため事業計画書の品質が低く、不採択になっている事業者もちらほら見られます。

事業再構築補助金などの一部の補助金では、認定支援機関の支援が必須要件になっていたり、対象経費3,000万円以上は金融機関からの確認書は必須になっています。そのため認定支援機関はしっかりと吟味して決めましょう。

認定支援機関を探す方法

①顧問先や関係先から紹介してもらう

顧問税理士や顧問のコンサルタントが認定支援機関の可能性もあります。評判等を確認して問題なければ、相談するか紹介してもらうのが良いでしょう。実際に利用したことのある知り合いの経営者などに紹介してもらうのも良い方法です。

②認定支援機関検索システムを使って探す

実は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で全国の認定支援機関を探すことができます。各機関の得意分野や過去の採択実績などの概要も確認できるため依頼前に必ず確認することをオススメします。組織や担当者情報はありませんので、別途確認が必要です。

③検索エンジンを使って検索する

Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンでも認定支援機関を探すことができます。しかし、ほとんどは広告やLPページです。広告上位に掲載される企業は、過去の採択実績を上手く見せている可能性もあるため、認定支援機関検索システムなどを併用しながら検索してください。

認定支援機関に依頼するメリット

①本業の経営に集中できる

経営者は、事業拡大のための本業に時間を割くことがほとんどです。資金調達も重要ですが、専門性が高く、かつ手続きも煩雑なため、想像以上の工数がかかります。例えば交渉・申請に必要な書類の精査だけでも数ヶ月かかります。依頼することで、その時間を本業に充てることができます。

②自社に最適な補助金を検討できる

資金調達先は、銀行融資や補助金、VCなど様々な調達先があります。各々メリット・デメリットがあり、自社で最適な手段を見極めには相当な時間と労力が必要です。企業フェーズによっても手段や調達先は異なるため、可能な限り幅広く提案・助言を行っています。

③事業の成功率を高めることができる

新規事業の成功確率は5%と言われています。多大な時間とコストを掛ける前に経験豊富なプロのアドバイスを受けることをおススメします。また資金ショートを防ぐためにも資金調達計画は必須です。弊社と一緒に資金調達計画も検討することで、事業の成功確率を最大限高めることができます。

優良な認定支援機関を見つけるコツ

①採択実績を公開していること

補助金に採択されるには、認定支援機関の力量が重要です。認定支援機関を選ぶ際は、彼らに申請予定や類似の補助金への採択実績があるのか確認してください。たまに「採択率80%と聞いていたけど、申請する補助金への採択実績はほとんどなかった」といったケースもあります。個人的には、過剰に高い採択率や顧客満足度を謳う支援機関は避けた方が無難と思います。

②採択実績の事実確認をすること

Yahoo!やGoogleの検索エンジンで調べる場合は、検索結果には他社のLP広告も含まれれています。そのまま問い合わせに向かうのも悪くありませんが、できれば事前に認定支援機関検索システムを使って実績を確認するようにしましょう。

③独立した認定支援機関であること

基本、外部から案件の斡旋を受けている企業は要注意です。彼らは品質ではなく数を求める傾向にあり、サービス品質に問題のある場合が少なくありません。なかには2次、3次請け構造になっていることもあります。当然、腕の立つ支援機関が仲介会社から斡旋を受けることはありません。

※一概には言えませんが、協力を依頼するケースもあります。例えば、特定領域に強い、知見を持っている経営コンサルタントや士業に協力を依頼したりします。

④担当者のスキルチェックも忘れずに

たいていの場合、認定支援機関に依頼する前には面談やヒアリングがあります。認定支援機関の実績ももちろん重要ですが、支援を受けるのはヒトであり、それは担当者の力量とも言えます。チェックポイントは、得意な領域や過去実績、経験値などを聞いておけば良いです。個人的には、民間コンサルティング会社の支援が充実していると思います。

まとめ

認定支援機関を探す方法として、顧問先や関係先からの紹介、認定支援機関検索システムの利用、検索エンジンを使う方法があります。これらの方法を通じて、事業者は補助金申請の成功に繋がる認定支援機関を見つけることができます。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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