事業再構築補助金 第12回公募以降も継続？
事業再構築補助金に関する最新情報が公開されました。過去の有識者からの指摘を受けた制度の見直しにより、第11回の締め切り日である10月6日以降、次回の公募情報が約2ヶ月間公開されていませんでした。
この状況にもかかわらず、多くの企業から「制度がどのように変わるのか」「制度が廃止されてしまうのではないか」という懸念の声が寄せられていました。
しかし、最近の報道によると、事業再構築補助金の見直し内容が発表され、補助金は廃止されず、予定通り次回の公募が行われることが明らかになりました。これにより、新規事業を計画する企業にとって朗報となっています。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金（最大8,000万円、補助率2/3）を支援する補助金です。
【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択率を解説
[記事中段バナー広告]第12回公募の変更点３つ
事業再構築補助金の第12回公募以降は以下の変更点があると予想されています。それぞれ詳しく解説します。
- 申請枠が６枠から３枠に集約
- 事業計画の審査にAI技術を導入
- 事前着手制度が撤廃
①申請枠が６枠から３枠に集約
これまでの公募では、事業者は「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「産業構造転換枠」「成長枠」「グリーン成長枠」「サプライチェーン強靭化枠」の6つの異なるカテゴリーから申請することができました。
第12回公募からは、これらを「成長分野進出枠」「サプライチェーン強靱化枠」「コロナ回復加速化枠」の3つに統合し、申請プロセスをよりシンプルかつ効率的にする方針です。
②事業計画の審査にAI技術の活用
事業再構築補助金の審査プロセスにおいて、AI（人工知能）の活用が強化されます。この技術導入の主な目的は、提出される事業計画書の重複や使い回しを防止することです。これにより、各事業計画の独自性と品質の確保が期待されています。
さらに、過去の審査で一部の事業分野に申請が集中しているとの指摘を受け、特定の事業分野（例えば「サウナ」や「ゴルフ」など）への申請が一定期間に集中した場合、AIを用いてこれを検知し、その分野の審査をより厳格に行う新たな仕組みが導入される予定です。
③事前着手制度が撤廃
事業再構築補助金の一つの特徴として、特定の枠において「事前着手」が認められている点がありました。これにより、企業は補助金の交付決定前に事業を開始することが可能で、迅速な事業実施が可能となっていました。たとえば、第10回および第11回の公募では、物価高騰対策・回復再生応援枠などにおいて、2022年12月2日以降の発注から補助対象となる事例がありました（事前着手申請の承認が必要）。
しかし、今後の展開として、この事前着手制度が廃止されることが予定されています。これにより、補助金の「交付決定」後に発注されたプロジェクトのみが補助対象となることになります。
この変更に伴い、申請締切から採択、交付申請、そして交付決定までの全プロセスにはトータルで約4～5ヶ月が必要となるため、事前着手を計画していた企業はスケジュールの再検討が求められます。この変更は、補助金の運用の透明性を高め、より公平な配分を実現するための措置として導入される見込みです。
まとめ：事業再構築補助金 第12回は継続
事業再構築補助金は、2021年に始まり、現在第11回の公募が完了しています。この期間、制度の継続的な見直しと改善が行われてきました。
補助金制度の将来についてはまだ確定されていない部分がありますが、上述のように、制度がより厳格になっていく傾向が見られます。このため、新規事業の立ち上げを考えている企業には、計画を早期に具体化し、補助金の活用を積極的に検討することが推奨されます。これにより、制度変更の影響を最小限に抑えつつ、効果的に資金を活用することが可能となります。早めの行動が、今後の事業成功の鍵となりそうです。
事業再構築補助金 相談窓口
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PROFILE
- 中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「Googleや審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。