事業再構築補助金第13回公募はいつ？最新情報を解説（24/10）

2024年も後半に差し掛かり、事業再構築補助金の次回（第13回）の募集がいつ始まるのか、多くの事業者の方々が注目しています。これまでのスケジュールや最新の情報を基に、第13回のスケジュールを予想してみたいと思います。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築をする中小企業に向けた補助金です。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会に対応するため、中小企業等が新たな事業を行う場合に必要となる資金（最大8,000万円、補助率2/3）を支援する補助金です。

【最新】事業再構築補助金とは？補助額や申請要件、採択率を解説

事業再構築補助金第13回公募は？

24年9月時点ではまだ公募は発表されていません。事業再構築補助金事務局から続報があればこちらの記事もアップデートしていきます。

事業再構築補助金基金の予算は？

事業再構築補助金の予算は、令和４年度補正予算にて5,800億円の予算が計上され、さらに過去の基金で積み上げられた予算の余りも踏まえると、予算は余っている状況です。

しかしながら、2024年の事業再構築補助金では、従来の補助枠の一部が見直され、省力化投資補助金への付け替えが行われるという動きが確認されています。

この「省力化投資補助金」は、特に中小企業の人手不足や生産性向上を支援するために、IoT機器やロボットなどの自動化・効率化設備を導入する企業を対象にした補助制度です。従来の事業再構築補助金の予算から、一部がこの新制度に割り当てられ、企業の省力化投資を加速させることが目的とされています。

 

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過去第11回の採択状況と推移

第12回公募も、デジタル化や環境対策に関する事業に対する支援が注目され、数多くの事業者が申請を行いました。しかし、申請件数が増加したことにより、採択率はこれまで以上に厳しくなっている状況です。

予算消化と省力化投資補助金の影響

第10回の事業再構築補助金では、5,205件の採択があり、消化された補助金の総額は1,130億円（113,025,354,032円）となりました。

続いて、第11回もすでに申請が締め切られています。第10回と同程度の5,000件の採択が予想され、その際の消化金額は1,086億円（108,573,827,120円）になると見込まれます。

第10回と第11回の合計採択金額は、約2,216億円（221,599,181,152円）です。事業再構築補助金の基金資料によると、今年度以降の公募で消化される予定額の見込みは、すでにこの2回分の採択額を差し引くと、6,354億円（635,396,839,787円）となります。

これまで1回あたりの採択で約1,000億円が消化されていることを考えると、残りの予算で6回程度の公募が可能だと推測されます。ただし、この予算のうち、4,000億円が新設される「省力化補助金」に充てられることが公言されているため、事業再構築補助金に残る予算は約2,300億円程度と見込まれます。

このことから、従来通りの公募形態であれば、残り2回分の公募が実施される余地はありそうです。ただし、今後の状況によっては、残りの基金が国庫に返納される可能性も考慮しなければなりません。

現実的には、事業再構築補助金は省力化補助金との組み合わせで見直され、複数回にわたり公募が行われると予想されます。ただし、1回あたりの予算消化額は、従来の1,000億円より少なくなると考えられます。

これまでの募集スケジュール

事業再構築補助金は2021年に始まり、これまでに12回の募集が行われてきました。各回のスケジュールには若干の変動がありますが、全体として以下のような傾向が見られます。

• 募集開始時期: 各年度の第1四半期から第3四半期にかけて行われることが多い。
• 募集期間: 募集開始から約2〜3ヶ月間が一般的。
• 審査結果発表: 募集終了後、約2〜3ヶ月で発表される。
• 交付申請手続き: 審査結果発表後、交付決定までに約1〜2ヶ月。

この傾向を踏まえ、次回のスケジュールを予想していきます。

第13回の公募スケジュール

事業再構築補助金は2021年に始まり、これまでに12回の募集が行われてきました。各回のスケジュールには若干の変動がありますが、全体として以下のような傾向が見られます。

• 募集開始時期: 各年度の第1四半期から第3四半期にかけて行われることが多い。
• 募集期間: 募集開始から約2〜3ヶ月間が一般的。
• 審査結果発表: 募集終了後、約2〜3ヶ月で発表される。
• 交付申請手続き: 審査結果発表後、交付決定までに約1〜2ヶ月

第13回事業再構築補助金の公募開始・締切予想

最新情報：公式サイト更新

事業再構築補助金の公式サイトが最近更新されており、次回の公募時期が近い可能性が高まっています。この更新は、補助金の予定時期に関する重要な予告と捉えられ、多くの関係者にとって注目されています。

募集開始時期

第12回の公募が2024年初頭であったため、第13回は2025年1月から3月頃に開始される見込みです。この時期は、新年度の予算や施策が決定するタイミングでもあり、過去の公募スケジュールと一致しています。

募集期間

2025年1月から3月の2〜3か月間が予想されますが、年末年始にかかるため、実務的な理由で若干の延長も考えられます。

審査結果発表

募集終了から約2〜3か月後に審査結果が発表されるのが一般的であるため、第13回の審査結果発表は2025年4月から6月頃と見込まれます。この時期の発表であれば、年度末の事業計画にも利用しやすく、事業推進に適したタイミングです。

交付申請手続き

審査結果の発表後、1〜2か月程度の交付手続きが必要となり、交付決定は2025年8月頃になると予想されます。新年度に向けた事業準備が進めやすい時期であり、適切な計画を立てるのに適しています。

衆院選挙の影響と補助金の公募スケジュール

衆議院選挙の実施やその結果は、持続化補助金や事業再構築補助金の公募スケジュールに影響を与える可能性が高まります。特に、予算編成や施策の優先順位に関する調整が必要になる場合があり、結果として補助金の開始時期がずれることがあります。新政権が発足した場合には、選挙後に予算の再調整が行われるため、通常の年に比べて公募スケジュールが後ろ倒しになる可能性が高いと考えられます。

衆院選挙の結果が補助金内容に及ぼす影響

新たな政権が掲げる政策方針に応じて、補助金の優先分野が再設定されることもあります。例えば、環境分野やグリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連が強化される可能性があり、これに応じて補助金の内容も変更される場合があります。補助金の金額や条件が見直されるケースもあり、事業者は最新情報の把握が重要となります。

2024年秋、13兆円超え補正予算で補助金活用のチャンス！

このように、選挙後の政策変更によって補助金の公募内容や実施時期が調整されることが予想されるため、応募を検討されている事業者は、公式サイトや関連機関からの最新情報に注意を払うことが推奨されます。

事業再構築補助金以外の補助金

以下の通年公募型補助金についてご紹介します。事業拡大や設備導入の計画がある方は、各補助金についてぜひ調べたり、お問い合わせいただくことをお勧めします。

1. ものづくり補助金
2. 中小企業省力化投資補助金
3. 小規模事業者持続化補助金
4. IT導入補助金

2024年11月秋｜中小企業が申請できる５大補助金を解説

事業再構築補助金 第13回まとめ

第13回の事業再構築補助金のスケジュールは、これまでの傾向やタイミングを基にすると、以下のようになると予想されます。

• 募集開始: 2025年1月〜3月
• 採択発表: 2025年4月〜2025年6月
• 交付決定: 2025年7月

これらの予想は、過去の実績や現在の経済状況、政府の方針などを考慮したものであり、実際のスケジュールは公式発表を待つ必要があります。事業者の皆様には、早めの準備と情報収集をお勧めします。

事業再構築補助金 相談窓口

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全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。

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