事業再構築補助金申請においては、不採択や交付取消となる事例が定められています。申請者はこれらの事例を理解し、避けることが重要で、特に外注や法令違反、重複申請などは注意が必要です。
- 具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
- グループ会社が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業
- 事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業
※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は 2020 年 4 月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。 - 事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業
※公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は 2020 年 4 月の時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。 - 不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業
- 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
- 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
- 主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業公序良俗に反する事業
- 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
- 32風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項及び同条第 13 項第２号により定める事業
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等又はリース会社による事業
- 重複案件・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業
- 国庫及び公的制度からの二重受給・テーマや事業内容から判断し、国が支出する他の制度と同一又は類似内容の事業
- 申請時に虚偽の内容を含む事業
- その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業
まとめ
事業再構築補助金の申請においては、不採択や交付取消の事例を避けることが重要です。これらの事例を理解し、認定支援機関に相談することが推奨されています。
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PROFILE
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兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。
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