【持続化補助金】2024年・令和6年度も継続へ、最新情報を解説

持続化補助金

今回は小規模事業者持続化補助金の令和6年度、2024年に関する最新情報を解説します。

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、事業者が作成した経営計画に基づいて取り組む販路開拓を支援する補助金です。政府は、事業終了後1年間で販路開拓に成功した事業者の割合を80%以上にすることを目標として持続化補助金を推進しています。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

持続化補助金は2024年度も継続へ

経済産業省は2023年度補正予算案において、小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)を2024年(第15次以降)も継続すると公表しました。24年度もこれまでと同様の枠で公募が行われます。

持続化補助金第15回 公募締切時期

持続化補助金の公募開始、締切は以下の通りです。

  • 公募開始・・令和6年1月16日
  • 応募締切・・令和6年3月14日
  • 採択発表・・令和6年6月頃

また申請事業者は応募締切の1週間前の3月14日までに、商工会/商工会議所の様式審査を受け、事業支援計画書(様式4)を取得しておく必要があります。発行に時間を要する場合がありますので、余裕を持ってお手続きください。

【最新】2024年 持続化補助金第15回の公募開始!

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持続化補助金 2024年度の申請枠

  • 通常枠:通常枠では、補助上限50万円、補助率2/3の条件で補助を受けることができます。インボイス特例によるメリットも受けることが可能です。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金 通常枠を解説

  • 賃金引上げ枠:最低賃金の引き上げが行われる中、更なる賃上げを行う事業者を支援する枠です。最大200万円の補助が受け取れます。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金 賃金引上げ枠を解説

  • 創業枠:新たに創業する方、または3年以内に創業した方を支援するため、最大200万円の補助が受け取れます。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金 創業枠を解説

  • 卒業枠
  • 後継者支援枠

持続化補助金 2024年の補助額・率

2024年度は従来の申請枠が引き続き公募される予定です。

前回までの申請枠と補助上限枠と今回からの申請枠と補助上限額の図通常枠を利用しインボイス特例を適用する場合、補助上限50万円に+50万円が加算され、最大100万円の補助が可能です。通常枠以外の特別枠では、条件を満たす小規模事業者は最大250万円の補助を受けられます。

持続化補助金 補助対象者

対象となるのは下記に該当する小規模事業者で、法人か個人は問いません。ただし、個人事業主、フリーランスの場合は開業届の提出を行っている事が条件となりますので、この点については注意が必要です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

持続化補助金 補助対象経費

補助対象の経費としては、販路開拓のための、チラシ・パンフレット、ホームページやウェブ広告、店舗の改装、展示会の出展、新商品の開発費用などが含まれます。

持続化補助金の補助対象経費の詳細は以下の記事をご覧ください。

【2024年】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を解説

2024年度の持続化補助金の申請や活用に関する相談はこちらです。第15回から一部の要件が変更される可能性があります。今まで補助金等を利用したことのない事業者様も利用できるようフルサポートを提供します。


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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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